円高、円安がわかる！為替相場のしくみと影響 | G.金融経済を学ぶ


個人的な希望は80円程度が良い。そうすれば日本および日本人の購買力がグッと上昇し、日本の国力が高まる。そういう政策こそ真剣に考えるべきだ。岸田政権が掲げる経済政策は「ばらまき」の要素が目立ち、国力アップの根幹に直結する構造問題に切り込む姿勢はほとんど見られない。皆さんはどう思われるだろうか？


一時、1ドル80円台に 戦後最高値に迫る（10/10/15）

その後、大卒の初任給は景気の回復とともに2008（平成20）年には男性で20万円台となり、2018（平成30）年は過去最高の21万100円となっています。女性は2016（平成28）年に20万円台に到達しています。

一方、安い円は日本の政治問題になりつつある。原油高や円安による輸入物価上昇で国民の負担感が増している。日本でも今夏に参院選を控えており、円売りが一段と進むなら日本の通貨当局から牽制的発言が出てくる可能性がある。

大円高時代: 1ドル=80円台の恐怖とその背景 | 若林 栄四, 佐中 明雄 |本

平成元年から平成31年の現在までで、最も印象に残っている出来事、振り返ってみて驚く変化は何でしょうか？平成が終わる2019年4月末まで残りわずか。平成を振り返り、新時代を迎える準備をしてみてはいかがでしょうか。

興味深いのは、進行中の円安・ドル高を米国の通貨当局が静観している点だ。トランプ前政権は対日貿易不均衡の拡大懸念から「日本は為替操作国」と批判したが、バイデン政権では全く異なる。その背景にあるのは米国の物価上昇問題だ。この秋の中間選挙に向けてインフレ抑制が重要課題になる中、輸入価格面で物価上昇圧力を抑える点で現在のドル高は政権にとって望ましい。バイデン政権にとって、対外貿易不均衡の是正よりも国民の生活を苦しめるインフレの抑制の方が重要な課題である。

【通貨】外為：1ドル154円80銭前後と大幅なドル高・円安で推移

2000年代に入ってからは100円台から120円台で推移しましたが、2011（平成23）年には東日本大震災の発生による円需要の高まりなどによって再び1ドル80円を割り、その年の10月末には現在まで破られていない円の最高値75円32銭を記録しました。

平成時代のドル円の推移は、主要国がドル高の是正で合意した1985（昭和60）年9月の「プラザ合意」抜きには語れません。240円台だったプラザ合意直前の相場は、平成に入った1989年には東京市場で120円台から140円台で取引されるまでに円高が進み、1995（平成7）年4月には一時79円75銭と80円割れを記録しました。

外為：1ドル153円80銭前後とドル高・円安で推移(株探ニュース)

賃金が上がらないために需要が弱い、企業は原料高を転嫁したくてもできない、企業の利益は思うように伸びず賃金も上げられない…。日本はこうした悪循環から抜けられない状況にある。消費が回復する米国はすでに金融緩和の縮小に動き、一歩進んで利上げをする国も出てきた。緩和の出口が遠い日本にとっては円安圧力が一段と強まる要因だ。さらなる円安は、日本をいっそう貧しくすることになりかねない。

第二次安倍政権が始まりアベノミクスなどによって経済は回復し、日経平均は2015（平成27）年に再び2万円を超えました。2018（平成30）年10月2日にはバブル崩壊後の最高値となる 2万4448円07銭を記録しています。2019（平成31）年の取引初日（1月4日）の終値は1万9561円96銭でした。


日本の低金利への不満と、円安による円資産価値の下落への警戒感から、日本よりも高い金利を求めた外貨建て投資のニーズは根強いだろう。

株式投資をする個人投資家にとって、円高・円安に対する基本的な投資スタンスとしては「円安＝メリット」「円高＝デメリット」だと思う。しかし、その図式がもはや当てはまらなくなっているというのが今回のテーマだ。

1ドル＝80円台後半から一時は1ドル120円台にまで為替が変動した。 脚注

官民協調外債ファンドの話を抜きに考えると、レンジはドル円で1ドル＝80～88円と見ている。足元では、円安が進んでいるが、日米間の「金利差なき円売り」であり、そうした動きは続かないと言うのが、歴史の教訓だ。足元の金利差を前提にすれば、１ドル＝80円程度がまっとうなイメージではないか。

一方、円高は、２０１０～１１年と１９９５年に１ドル８０円を切っているが、実質的に１９９５年は６０円になる計算だ。

2013年の為替相場は、自由民主党が選挙公約に掲げた「官民協調外債ファンドの創設」が実現するかどうかで話が変わってくる。官民協調外債ファンドが実現すれば、金融政策が通貨政策に割り当てられる話になり、変動相場制から固定相場制へやや傾斜するような動きとなる。非常に大きな話になるわけだが、そこまでの認識を持って議論されているのかが、不透明だ。

1ドルの相場が100円から80円になった場合が「円高」、120円になった場合が「円安」だ。

その意味では、中長期で自動車、機械等の輸出株が注目されやすい。自動車業界は1ドル=80円台なら優れた環境対応技術もあり、国際競争力は確保されよう。加えて、日本の自動車大手の為替感応度は高い。たとえば、トヨタ自動車は1円円安になることで340億円税引き前利益が上振れる。また、機械業界は建設機械もNC工作機械などのFA機器も、耐久性、制御技術等に優れ、国際競争力が高く、アジアのインフラ投資の取り込みが期待される。

東日本大震災後の2011年10月につけた1ドル=75円32銭の戦後最高値から半値になった。 この11年で日本経済はどう変わったのか。

この円高から円安への転換は、日本株にとって極めて重要である。それは、日本株は製造業の（連結）利益、時価総額が50%を占める製造業比率の高い市場であるからだ。大雑把に言うと、1ドル=80円で日経平均株価10,000円、1ドル=85円で11,000円、1ドル=90円で12,000円の組み合わせが想定される。円安とともに輸出企業の利益増が見込まれ、インデックスの水準も切り上がると見られるからだ。

円高、円安とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan

外国の通貨（ドルなど）の価値に比べて円の価値が高くなることが「円高」、反対に低くなることが「円安」である。

例えば、円相場が1ドル＝100円から1ドル＝90円になれば、円の価値が上昇したことになるので「円高」と呼ばれ、1ドル＝110円となれば、「円安」と呼ばれる。

円高、円安は政治的経済的要因によって外国為替市場における円への需給が変化することで生じる。円高では輸入品が安くなり、物価を下げる効果があるが、円高が続けば輸出産業は苦しくなる。

戦後日本は長い間1ドル＝360円の固定為替相場制であったが、1973年以降は変動為替相場制となった。過去最大の円高としては2011年10月31日の1ドル＝75円32銭がある。

平成を振り返る 30年間のいろいろマネーデータ 株価、為替、初任給…

1ドル=80円台での為替推移が続き、2007年半ばから続いた歴史的円高が終了し、円安に転じたように見える。円高から円安に転じたと判断する理由は、以下の二点である。

1980年以降の「⼤統領選挙の年」の為替相場（⽶ドル円レート）をみると、為替の動きには特に⽅向性は

梅本徹（うめもと・とおる） １９８４年京大経卒、富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。モルガン・スタンレー、バークレイズ銀行にてチーフＦＸストラテジストを歴任。元慶応大ＧＳＥＣ研究員。２０２４年４月より、駒沢大学経済学部非常勤講師。

大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas

このように、日銀の物価目標の導入は、円高・株安から、円安・株高に市場の流れを変えることに貢献した。もっとも、この流れに一時的にせよ水を差す可能性があるのが、イランの核開発等に絡む原油価格の上昇リスクである。すでに、原油価格は年初来WTIで8%、ドバイで15%ほどドル建てで上昇している。夏場にかけてさらにもう一段上昇すると、世界の景気回復の足かせになりかねない。米欧のイラン制裁が本格化する中、イラン、イスラエル、さらに、米国の動きに留意する必要はありそうだ。

一時1ドル76円台まで買い上げられた円相場は、その後異例のG7中央銀行の介入 ..

中国は、すでに２４年３月の全国人民代表大会（全人代）で、経済政策目標を内需から輸出に転換し、それ以降、輸出振興のために緩やかな人民元安誘導を実施していると言われている。自国産業保護を繰り返し唱えるトランプ氏が返り咲けば、１９９５年にクリントン大統領（当時）が採用したドル高政策を転換し、ニクソン・ショック以降ほぼ一貫して行ってきた伝統的なドル安政策に回帰して対抗する可能性が高い。このことは、米国によるドル安政策の歴史はいまだ終わっていなかったことを意味する。トランプ氏は、政権１期において自らを「関税の男（Ｔａｒｉｆｆ Ｍａｎ）」と呼んだが、政権２期においては、「通貨切り下げの男（Ｄｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｍａｎ）」に改名することになるかもしれない。この場合、円相場は１ドル＝１１５円まで上昇する公算が高い（をご参照）。

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米国によるドル安政策の歴史に本当に終止符が打たれたとすれば、円相場が適正水準である１ドル＝１８８円を超えて円安となる可能性も皆無とはいえない。特に、極東の安全保障情勢は、ロシアによるクリミア侵攻以降の世界の分断と多極化によって、１９８０年代以前の米ソ冷戦時代に逆戻りしつつある。ロシアのプーチン大統領による６月の訪朝によって、ロシアと北朝鮮の関係も、６１年に旧ソ連と北朝鮮が締結した事実上の「軍事同盟」に回帰した。今後、日本を取り巻く軍事情勢が著しく不安定化した場合、円相場が均衡水準を超えて、１ドル＝２００円以上の円安となる可能性を完全に否定することはできまい。筆者は、最近の円安の一因が日本を巡る地政学的リスクの高まりにあるとみている。

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また、わが国の産業競争力は１９９１年以降、一貫して低下傾向をたどってきたのであり、最近の円安の要因を日本経済の実力低下に求めることはできない。そもそも、「暗黒の３０年」において日本が産業競争力を維持していたという議論には無理があろう。

1月, 2月, 3月, 4月, 5月, 6月, 7月, 8月, 9月, 10月, 11月, 12月

１９９５年に米クリントン政権は、為替政策のドル高転換を図る。しかし、その後も為替市場は、米国の通商圧力による円高の亡霊に怯え続けた。２０１０年代に入り、わが国の貿易・サービス収支が継続的な赤字を示すようになり、また、日銀が量的・質的緩和を導入したことで、為替市場はようやく「円高シンドローム」から解放され、行き過ぎた円高の是正に動き始めたのである。その結果、市場相場が今年７月に１ドル＝１６２円近くまで円安になった。とはいえ、今なお均衡相場は１ドル＝１８８円にあり、円相場は依然として１５％も過大評価された水準にある。これが、日銀が非伝統的な金融緩和を継続しているのにもかかわらず、わが国のインフレが他の先進国に比べて抑制されている主因である。