米ドル/円(USDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
米ドル（USD）は世界最大の取引量を誇る「基軸通貨」です。「アメリカドル」、「USドル」とも呼ばれ、世界中で貿易や金融取引に広く使われている決済通貨であり、流動性が非常に高く安定しています。その影響力は大きく、米国が利上げ局面を迎えるとドル高を背景にした新興国不安が強まるほどです。報道などから伝わる情報も豊富にあり、FX取引をする際にも多くの判断材料を得ることができるでしょう。
また、戦争や災害、世界的な経済危機などが発生した際に、流動性の高い米ドルの需要が高まることがあります。これを「有事のドル買い」と呼びます。もっとも、米国の地政学リスクが意識されるような場面ではドルが売られるケースもあり、常に「有事のドル買い」が起きるわけではないですが、通貨として米ドルの影響力は非常に大きいと言えます。
【2025年】米ドル/円（USD/JPY）予想・今後の見通し
米ドル/円は国内のFX取引で圧倒的な人気を誇り、通貨ペア別の取引量は10年近くNo.1となっています。この人気に支えられた豊富な取引による非常に高い流動性と、経済指標などの関連情報を入手しやすい点が最大の特徴であり、国内の投資家から支持される所以でしょう。また、米ドル/円には東京時間の値動きにも特徴があります。日本時間9時55分に国内金融機関がその日に提示する仲値(対顧客の基準レート、TTM)が決定するため、この時間に向けて取引が活発になる傾向があります。この基準レートは輸出入業者等のいわゆる実需筋で利用され、特に毎月5・10日の五十日(ゴトウビ)には輸入業者の決済(ドル買い需要)が多いことから、仲値に向けて円安ドル高が進みやすく、仲値が決まり10時を過ぎると比較的穏やかな推移になりやすいといわれています。
近年の米国経済はコロナショックからの回復軌道の中、ウクライナ情勢緊迫化による資源・エネルギー価格高騰が重なり、急速な物価高圧力への対応を迫られました。金融政策を運営するFRBはインフレ抑制を最優先事項に掲げ、2022年3月から異例のスピードかつ大幅な利上げを実施し、2023年7月には5.50%※まで上昇、現在まで同水準を据え置いています。
インフレ率を示す直近2024年5月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+3.3%、食料品やエネルギーを除いたコア指数は+3.4%で、いずれもピークアウトし落ち着きを取り戻していますが、依然としてFRBのインフレ目標である2%には遠い状況です。パウエルFRB議長も、同年6月のFOMCにおいて「(インフレ目標達成には、)良好なデータをさらに確認する必要がある」と引き続き慎重な姿勢を示しているほか、米国経済指標も、景気・物価・雇用といった全般で底堅さをみせている状況です。これらを背景に、2024年3月時点で、2024年中合計3回となっていた利下げ予想は、6月のFOMC後に合計1回まで後退しています。今後のデータ次第で利下げ見通しに変化があるかもしれませんが日米の金利差が大きく縮小することはなさそうです。
※フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標5.25～5.50%の上限値
主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
2024年後半にかけての米ドル/円は、日米の金融政策や米国の大統領選などの思惑に絡んだ相場が予想されます。引き続きボラティリティが高い局面は続きそうなため、活発な値動きを味方につけられれば、トレードチャンスは多いと言えそうです。
特に材料となりそうなのが、11月に予定されている米大統領選でしょう。現時点では民主党候補で現職のバイデン大統領と、共和党候補のトランプ前大統領の一騎打ちが見通されています。そんな中、トランプ氏が大統領に再選される、いわゆる「もしトラ」が実現した場合、トランプ氏の政策は場当たり的で読めない部分も多いため、為替相場へは想定外の波乱を起こすかもしれません。
考えられるリスクをいくつか検討してみると、一つはインフレ加速リスクです。米国ファーストの理念から景気刺激的な政策をとれば、インフレ再燃で金利上昇圧力がかかり、結果ドル高方面の動きを強めるシナリオは想定されるでしょう。また、政治リスクにも注意が必要です。緊迫化した中東の地政学リスクに対して、どのような舵取りをするのかは重要で、仮にウクライナやガザの紛争から手を引くことを示唆すれば、世界情勢に混乱を巻き起こし、金融市場へのショックも免れないでしょう。
2024年6月に実施された連邦公開市場委員会(FOMC)にて、FRBは7会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。声明文やパウエルFRB議長のスタンスをみると、インフレ目標達成に向けて緩やかな進捗があることは認めつつも、政策金利は高水準を維持して、引き締め的な金融環境を続けていく姿勢を崩していません。
最大の焦点とされたドットチャート(FOMCメンバーによる政策金利の見通し)では、19名のメンバーの内、4名が年内据え置き、7名が1回の利下げ、8名が2回の利下げを予想し、2024年末の政策金利予想中央値は5.125%となっています。同年3月時点と比較すると、年内利下げ回数の予想は3回から1回まで後ずれしている状況です。そのため、米国の政策見通しは今後の経済指標(データ)次第ではありますが、FRBによる引き締め的な金融政策が維持される公算が高い点を踏まえると、ドル需要は引き続き高く、対円でもドル高圧力は根強いと考えられるでしょう。
今週のドル円FXレートのレンジ予想（高値・安値予想）を公開。現在値、今週のレンジ、過去予想勝率も。
2023年4月に学者出身ながらも植田氏が新たな日本銀行の総裁に就任しました。就任当初は前任の黒田氏から引き継いだ大規模緩和を維持し、政策正常化には慎重な姿勢を示していました。しかし2024年3月、2016年から長期間にわたって続いたマイナス金利政策の解除や、イールドカープ・コントロール(YCC)の撤廃に遂に踏み切りました。同年6月には国債の買い入れを減額する方針を示すなど、植田新体制での日銀は正常化への道筋を歩み始めており、今後は追加利上げを含む金融引き締め政策の行方・温度感を探っていくことになります。
ただ、2024年末までの市場における日銀利上げ見通しをみると、現時点で1回(+0.25%)程度が見込まれており、仮に複数回の利上げがあったとしても、依然として日米金利差は健在です。したがって、利上げのインパクトによる局所的な円高は想定されるものの、引き続き金利差に着目した「円キャリー」トレードを支えに、結局はドル高・円安方向へ方向感は変わらないとみておきたいです。
「実需の円売り」が影を潜める中、日米の金利はどう動くか。2025年の為替相場を展望する後編。
円、その理由と今後の見通しを解説!!【為替ウィークリーセミナー】
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先週、ドル円相場は157円90銭台まで上昇し、7月以来の高値を更新しました。7月には162円付近まで上昇した経緯もあり、市場では再び160円台を試す可能性が指摘されています。ただし、今週はクリスマス休暇を控えており、海外市場の休場も相まって、上値の重い展開が予想されます。
その理由と今後の見通しを解説します!!【為替ウィークリーセミナー】
世界の経済大国であるアメリカ合衆国。北アメリカ大陸の中央に位置する国で、西側には4000mを超えるロッキー山脈が南北にのびており、カナダやメキシコなどと国境を接しています。最大の都市は世界の文化・金融の中心ニューヨークですが、首都はワシントンD.C.です。多様な民族で構成され、米国は「人種のるつぼ」とも言われています。世界一の経済力を誇るほか、原油や天然ガスなどの豊富な地下資源を有しており、20世紀以降は様々な面で世界をリードする存在となりました。
【FX 来週の相場分析 為替予想】ドル円、円安けん制発言 ..
- FOMCは0.25%の利下げを行うも、2025年の利下げペースは2回程度と予想
- 日銀会合は予想通り据え置きを決定
- FOMC1月の追加利上げ観測は後退し、3月以降に焦点が移行
- 結果として、3月頃まで日米金利差が維持される見通し
【週明けのドル円】円安環境整い155円へ続伸【FX 為替予想】
日本銀行の政策委員会が金融政策を決定する会合で、年8回の日程で開催されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、多数決で政策を決定します。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合後に経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表されます。会合後には日銀総裁の記者会見が行われ、声明文とともに非常に注目度が高いです。
【ドル円の動向】悲報?! 2024年最後の日米金利発表から見るドル円見通し (ちょいワル先生の為替ライブ.
日本銀行が3ヶ月ごとに発表する景況感と先行き（今後3ヶ月の見通し）景気に関する指標です。全国約1万社の民間企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を基に製造業・非製造業の業況判断指数(DI)と先行きがそれぞれ算出されます。調査から公表までの期間が比較的短いため、速報性が高く、特に業況判断指数(DI)が注目されます。海外では「TANKAN」の名称で知られています。
「ドル/円」をデイトレードする上でFX個人投資家が事前にインプットしておきたいトレードシナリオなどを、ギュッとまとめました。
長きにわたりFX取引の中心的な存在である米ドル/円、直近は国内店頭FXにおける月間の売買額が1,000兆円を超えるなど活発な取引が目立ちます。みんなのFXでは、取引コストにあたるスプレッドを業界最狭水準に引き下げ、お取引しやすい環境をご提供しています。また金利差にあたるスワップポイントも、常に高水準を提供できるよう、カバー取引先との交渉を重ねています。米国の金利が上昇した影響により、米ドル/円を買いで保有して受け取ることができるスワップポイントも近年では高い水準にあることから、長期保有も一つの戦略になります。
もちろん、みんなのFXでは1,000通貨から取引が可能で、約6,200円の証拠金を預けることで取引を始められます。（1米ドル＝155円で計算した場合）FX取引を始めたばかりの方も、少ない資金から取引が始められます。ぜひ、みんなのFXで米ドル/円の取引をご検討ください！
【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。
来週は米ISM製造業景気指数など重要指標の発表があり、160円を目指す上で重要な週となる可能性があります。年末年始の海外市場は日本と異なり通常通りの取引が行われるため、相場の反応も活発になることが予想されます。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
※0.1Lot単位の場合は1Lotあたりのスワップポイントの10分の1の金額となります。
なお、1円未満のスワップポイントは、受取り支払いともに日々積み立てられますが、取引画面の累計スワップおよびスワップポイントの決済時（ポジションの決済またはスワップ受取）においては、受取りの場合は小数点以下を切捨て、支払いの場合は切上げて反映されます。
下に転じ、米ドル安に働きました。ただ、米国株が上昇するなかでリスクオンの円安が強まったため、米
ドル円は前日に日米の市場で記録した１５８円４２銭前後を抜けて上昇したものの、１５８円５５銭止まりでした。米金利の上昇を手掛かりにドル高基調は続いているものの、介入警戒感や、トランプ氏が何を言い出すのか予想できないことが一層不透明感を強めているようです。
急速に進む円安修正～今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所
米債券市場では２０年債の利回りが一時５％台乗せを見せました。インフレ懸念で世界的に金利上昇圧力が増す中、同利回りが５％を抜けるのは２０２３年以来のこととなります。トランプ次期政権の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念が根底にあります。１０年債利回りも４．７％に近づき、５％が視野に入って来ました。５％台乗せは過去１０年でほんの数回しかなく、直近では２０２３年後半に記録しています。それだけに、５％台に乗せるかどうかは、市場参加者が今後のインフレをどのように考えているのかを知る手掛かりになりそうです。イエレン財務長官は８日ＣＮＢＣとのインタビューで、「統計が予想を上回り、予想外の景気上振れを示せば、金利の今後の道筋は予想よりもやや高くなるだろう」と、堅調な経済指標が債券売りにつながっているとの見方を示していました。日本の債券市場でも、昨日は長期金利が一時１．１７％台まで上昇し、およそ１３年半ぶりの高水準を付けています。特段これといった理由はなかったようですが、各国に大幅な関税引き上げをちらつかせる「トランプ流恫喝」の矛先が、いずれ日本にも向けられるのではという危機感があるのかもしれません。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
昨日のコメントでも触れた、トランプ氏のグリーンランドや、パナマ運河、さらにカナダなどに関する発言は、昨日の夜のＮＨＫの番組でも大きく取り上げられていました。デンマークの首相は「グリーンランドは売りものではない」と一蹴し、パナマ運河ではパナマの外相が否定。さらにカナダを巡っては、辞任を決めたトルドー首相が「カナダの一部たりともアメリカにはわたさない」と、全てが否定されていました。ただ、ここでひるまないのが「トランプ流」です。ＣＮＮはトランプ氏が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため「国家経済の緊急事態を宣言することを検討している」と報じました。報道によると、トランプ氏はこの宣言により「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を利用した新たな関税措置を打ち出すことが可能になる（ブルームバーグ）とのことです。世界で最も堅調で安定した強い経済力を誇る米国が、経済に関する「緊急事態宣言」を発するとすれば、お隣尹大統領の愚行も非難できません。
日本時間19日に相次ぐ、FRBと日銀の金融政策発表はドル円相場の節目となりえる。日銀が利上げを見送れば、円安急進の可能性もある。
１２月の「ＡＤＰ雇用者数」は、市場予想を下回り伸びが鈍化していました。民間の雇用統計である雇用者数は「１２万２０００人」と、８月以来の低水準でした。一方、先週の「新規失業保険申請件数」は前の週よりも減少しており、雇用環境は改善しています。このように労働市場に関する指標はミックスでしたが、本番は明日の「雇用統計」です。現時点での非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は１６．５万人と見込まれています。
ドル安 ドル高・円安に／日銀利上げや介入、FRB利下げ ..
店頭外国為替保証金取引、店頭CFD取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」および「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。
株式会社外為どっとコム 〒105-0021 東京都港区東新橋2-8-1 パラッツォアステック4階 TEL：03-5733-3065 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第262号 商品先物取引業者／一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、日本商品先物取引協会
ドル優位に続くのは円かユーロか、3極通貨の年内見通し＝内田稔氏
トランプ大統領の就任に伴い、経済、金融、外交といった様々な分野で大きな政策転換が予想される。前回のトランプ政権時には、保護主義的な通商政策やトランプ流外交により、為替市場が大きく揺さぶられた。再び同様の政策が採用された場合、現在の為替相場にどのような影響を及ぼすのか。