米ドル/円(USDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
日本銀行の政策委員会が金融政策を決定する会合で、年8回の日程で開催されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、多数決で政策を決定します。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合後に経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表されます。会合後には日銀総裁の記者会見が行われ、声明文とともに非常に注目度が高いです。
昨日（12月25日）のドル円は、もみ合い。主要市場がクリスマスで休場のため、値動きも限定的となり、方向感を欠いた展開となりました。
米ドル対円相場（仲値）の推移をグラフ（短期・長期）で見ることができます。
日本銀行が3ヶ月ごとに発表する景況感と先行き（今後3ヶ月の見通し）景気に関する指標です。全国約1万社の民間企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を基に製造業・非製造業の業況判断指数(DI)と先行きがそれぞれ算出されます。調査から公表までの期間が比較的短いため、速報性が高く、特に業況判断指数(DI)が注目されます。海外では「TANKAN」の名称で知られています。
ドル円相場の歴史～トレンド転換となった過去のイベントを整理する
2023年4月に学者出身ながらも植田氏が新たな日本銀行の総裁に就任しました。就任当初は前任の黒田氏から引き継いだ大規模緩和を維持し、政策正常化には慎重な姿勢を示していました。しかし2024年3月、2016年から長期間にわたって続いたマイナス金利政策の解除や、イールドカープ・コントロール(YCC)の撤廃に遂に踏み切りました。同年6月には国債の買い入れを減額する方針を示すなど、植田新体制での日銀は正常化への道筋を歩み始めており、今後は追加利上げを含む金融引き締め政策の行方・温度感を探っていくことになります。
ただ、2024年末までの市場における日銀利上げ見通しをみると、現時点で1回(+0.25%)程度が見込まれており、仮に複数回の利上げがあったとしても、依然として日米金利差は健在です。したがって、利上げのインパクトによる局所的な円高は想定されるものの、引き続き金利差に着目した「円キャリー」トレードを支えに、結局はドル高・円安方向へ方向感は変わらないとみておきたいです。
2024年6月に実施された連邦公開市場委員会(FOMC)にて、FRBは7会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。声明文やパウエルFRB議長のスタンスをみると、インフレ目標達成に向けて緩やかな進捗があることは認めつつも、政策金利は高水準を維持して、引き締め的な金融環境を続けていく姿勢を崩していません。
最大の焦点とされたドットチャート(FOMCメンバーによる政策金利の見通し)では、19名のメンバーの内、4名が年内据え置き、7名が1回の利下げ、8名が2回の利下げを予想し、2024年末の政策金利予想中央値は5.125%となっています。同年3月時点と比較すると、年内利下げ回数の予想は3回から1回まで後ずれしている状況です。そのため、米国の政策見通しは今後の経済指標(データ)次第ではありますが、FRBによる引き締め的な金融政策が維持される公算が高い点を踏まえると、ドル需要は引き続き高く、対円でもドル高圧力は根強いと考えられるでしょう。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
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2024年後半にかけての米ドル/円は、日米の金融政策や米国の大統領選などの思惑に絡んだ相場が予想されます。引き続きボラティリティが高い局面は続きそうなため、活発な値動きを味方につけられれば、トレードチャンスは多いと言えそうです。
特に材料となりそうなのが、11月に予定されている米大統領選でしょう。現時点では民主党候補で現職のバイデン大統領と、共和党候補のトランプ前大統領の一騎打ちが見通されています。そんな中、トランプ氏が大統領に再選される、いわゆる「もしトラ」が実現した場合、トランプ氏の政策は場当たり的で読めない部分も多いため、為替相場へは想定外の波乱を起こすかもしれません。
考えられるリスクをいくつか検討してみると、一つはインフレ加速リスクです。米国ファーストの理念から景気刺激的な政策をとれば、インフレ再燃で金利上昇圧力がかかり、結果ドル高方面の動きを強めるシナリオは想定されるでしょう。また、政治リスクにも注意が必要です。緊迫化した中東の地政学リスクに対して、どのような舵取りをするのかは重要で、仮にウクライナやガザの紛争から手を引くことを示唆すれば、世界情勢に混乱を巻き起こし、金融市場へのショックも免れないでしょう。
2024年12月02日: 為替相場展望2024年12月号：◇ドル円：ドル円相場見通し：先行き ..
近年の米国経済はコロナショックからの回復軌道の中、ウクライナ情勢緊迫化による資源・エネルギー価格高騰が重なり、急速な物価高圧力への対応を迫られました。金融政策を運営するFRBはインフレ抑制を最優先事項に掲げ、2022年3月から異例のスピードかつ大幅な利上げを実施し、2023年7月には5.50%※まで上昇、現在まで同水準を据え置いています。
インフレ率を示す直近2024年5月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+3.3%、食料品やエネルギーを除いたコア指数は+3.4%で、いずれもピークアウトし落ち着きを取り戻していますが、依然としてFRBのインフレ目標である2%には遠い状況です。パウエルFRB議長も、同年6月のFOMCにおいて「(インフレ目標達成には、)良好なデータをさらに確認する必要がある」と引き続き慎重な姿勢を示しているほか、米国経済指標も、景気・物価・雇用といった全般で底堅さをみせている状況です。これらを背景に、2024年3月時点で、2024年中合計3回となっていた利下げ予想は、6月のFOMC後に合計1回まで後退しています。今後のデータ次第で利下げ見通しに変化があるかもしれませんが日米の金利差が大きく縮小することはなさそうです。
※フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標5.25～5.50%の上限値
・震災などの天変地異や政変、また大企業の倒産等、市場に大きな影響を与える事象発生時に相場が急変した場合。
ドル円は週初に記録した年初来安値139.58をボトムに切り返すと、週末にかけて一時144.50まで急伸しました。
米ドル（USD）は世界最大の取引量を誇る「基軸通貨」です。「アメリカドル」、「USドル」とも呼ばれ、世界中で貿易や金融取引に広く使われている決済通貨であり、流動性が非常に高く安定しています。その影響力は大きく、米国が利上げ局面を迎えるとドル高を背景にした新興国不安が強まるほどです。報道などから伝わる情報も豊富にあり、FX取引をする際にも多くの判断材料を得ることができるでしょう。
また、戦争や災害、世界的な経済危機などが発生した際に、流動性の高い米ドルの需要が高まることがあります。これを「有事のドル買い」と呼びます。もっとも、米国の地政学リスクが意識されるような場面ではドルが売られるケースもあり、常に「有事のドル買い」が起きるわけではないですが、通貨として米ドルの影響力は非常に大きいと言えます。
米ドル／円のトレードアイデア — FX:USDJPY — TradingView
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ドル円上昇はあくまで調整局面？トレンド見出しにくい状況…今週は細かいトレードを意識 2024/9/26 今井雅人氏 · Comments.
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