対していっせいに手持ちのドルを金と交換するよう迫るようなことになれば、ア
ニクソン・ショックの影響は日本の中小企業の経営に大きな打撃を与えることとなります。これまで固定レートのもとで安定した市場を対象としていた中小企業は金・ドル交換停止により、輸出条件の悪化、大幅なコスト削減を迫られました。
メリカは金・ドル交換の停止を余儀なくされることになろう。そうなれば、金
こうした状況下で政府は、中小企業に対し円滑な円高対策を本格化していきます。昭和46年（1971）12月16日、いわゆる「国際経済調整措置法」が施行されました。この法律は、業種別・産地別に円高の影響を受けた中小企業を認定し、認定中小企業者に経営安定措置、事業転換円滑化措置、雇用促進措置などが定められ、円高に大きく影響されやすい中小企業の救済策となりました。
１９７１年８月１５日、米大統領ニクソンが発表したドルと金の交換停止などの措置。それによってドルを基軸とした国際通貨制度が動揺した。
• 1971年8月15日、アメリカは「金ドル交換停止」を宣言し（「ニクショ
ニクソン・ショックを受け、関係諸国は米国のスミソニアン博物館で10ヵ国蔵相会議を行い、ドルの減価、新為替レートによる円切り上げを決定しました。会議での結果を受け、日本では12月19日「基準外国為替相場の改正について」（閣議決定）によって、翌20日から、新為替レート（1ドル＝308円）が実施されました。その後もドルの急落は止まらず、昭和48年2月14日に円は変動相場制へ移行しました。
１９７１年、ドルの流出によるインフレという経済危機に直面したニクソン大統領は、ドルと金の兌換停止などを主眼とする思いきった経済政策を打ち出し、世界に衝撃を与えた。それをドル＝ショックという。
ポイント ○変動相場制で政策手段選択の自由度拡大 ○円高が企業の本格的な国際化の引き金に ○日本経済の国際的な地位の向上にも寄与
１９７１年、ニクソン大統領が、ドル防衛政策を打ち出し、ドルと金の兌換停止に踏み切ったことは、戦後世界経済のブレトンウッズ体制を崩壊させ、同時に打ち出した10％の輸入課徴金の賦課は、同じく戦後世界経済の原則であった自由貿易主義を揺るがすこととなった。
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められたので、「ブレトンウッズ体制」と呼ばれています。
これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金･ドル本位制と呼ぶこともあります。
金とドルの相場を固定し、ドルと各国通貨の相場を固定するということは、金本位制と実質的には同じと思われるかもしれません。違いは、金本位制では各国間の決済が原則的には金で行われていたのに対し、金ドル本位制ではドルで行われたということです。金は紙の通貨と違って貿易量の増加に従って柔軟に流通量を増やすことが出来ません。近代以降の経済規模の急速な拡大の前に、金を決済手段とする利便性は大きく低下していました。通貨発行量が拡大しやすい一国の通貨、米ドルが金にとってかわったのです。
それならば金･ドル本位制ではなく、ドル本位制にすればいいではないかと思うかもしれませんが、まだこの時代は、国際通貨は、使用者が共通の価値を認める何かしらの物的な担保を持たねばならないとの固定観念から抜け切れてなかったのだと思います。しかし、金の量は増えないのにドルの量は経済回復につれて増えていきます。増えない金を担保に米ドルが増発されるという点にブレトンウッズ体制の矛盾がありました。誰の目にも、ドルの金との交換比率が下落していくのは自明でした。
ニクソンショックによってこの金･ドル本位制が崩れました。各国の通貨価値が、アンカーなく変動相場制を漂うことになったのです。では、国際通貨制度は担保を失ったのでしょうか。その後、主要国政府中銀は、通貨や金融の安定のために共通の金融規制作りやマクロ政策協調に力を注ぎました。この国際協調というソフト・コラテラルこそが、金に代わる国際通貨制度のアンカーとして発展していったのだと思います。
より 71年 8月のドル・ショック以降の為替調整は一段落した。 国際通貨制度改革の検討金ドルの交換停止後は、なし崩し的に変動相場制
世界経済はドルを基軸通貨とするIMF体制によって運営されてきました。昭和40年代、米国はベトナム戦争での巨額の戦費負担により、経済力が衰微していきます。そこで昭和46年（1971）8月15日、ニクソン大統領は金・ドル交換停止、10％輸入課徴金・繊維製品の輸入割当などの新経済政策（ドル防衛声明）を発表しました。いわゆるニクソン・ショックです。この声明は日本にとってまさにショッキングな出来事でした。それまでの1ドル360円だった固定相場制は崩れ、16日の東証株価は大暴落しました。
本ウェブサイトは、一橋大学大学院経営管理研究科とみずほ証券が共同研究の成果として作成したファイナンス用語集を掲載しており、みずほ証券が運営しております。本ウェブサイトは、ファイナンスに関心をお持ちの方の学習・研究の一助となることを専らの目的としており、有価証券の売買その他の取引等を誘引する目的・個別の金融商品の取引を誘引する目的を有しておりません。本ウェブサイトは、ご利用前にをご確認いただき、ご了解のうえでご利用ください。
（1） r金ブール」の創設・解体と金ドル交換停止…・・r金問題」とその対応
昨年来の物価高で、アメリカは利上げに転じ、ドル高が進行した。国際金融の世界は依然としてドルが支配し、変動相場制が続いている。そうした世界が出現するに至った経緯や政治力学を考える上で貴重な書物である。
[PDF] 旧 の国際通貨制度の構造と金・ドル交換の意義(上)
声明は、事前に諸外国に何ら通告なく行われたため、国際金融市場は大混乱に陥り、ヨーロッパ諸国は次々に為替市場を閉鎖、一週間後に再開された為替市場は、暫定フロート（変動相場）あるいは二重相場となりました。その後、いったんは固定相場制に復帰しますが、市場の混乱は収まらず、73年2月にまず日本がフロートに移行し、3月にはEC6カ国が共同フロートに移行します。こうして、戦後30年近く続いた固定相場制の時代は終わり、現在まで続く変動相場制の時代となりました。
1971年の金ドル交換停止 (ニクソン・ショック, 1971.8.15) 後に成立した
声明の中核である金ドル交換停止は、戦後の国際通貨体制であるブレトンウッズ体制の崩壊を意味しました。この国際通貨体制が、ブレトンウッズ体制と呼ばれるのは、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで、この制度作りのための会議がもたれたことによります。そこで活躍したのは、アメリカの代表を務めたH.D.ホワイトとイギリスの代表を務めたJ.M.ケインズでした。理念的なケインズ案と現実的なホワイト案が対立し、ホワイト案に沿った形でシステムが構築されたとされています。
スミソニアン体制は,金交換性を失った米ドルによる平価設定に基づく固定為
作り出されたブレトンウッズ体制は、①IMFに加わる各国は、国際取引の決済にドルを使う、②各国は自国通貨とドルを固定平価で結び付ける、③アメリカは、ドルと金の交換を保証する、という3点を鍵とするシステムで、アメリカの圧倒的な経済力と金保有高がその支えとなっていました。調整可能な固定相場制（adjustable peg rate system）ともいわれ、ドルを唯一の基軸通貨とすることによって、固定相場制を維持しようとするものでした。
そしてドルが基軸通貨であることは，金・ドル交換によって政策的に保
実際に、ドルの切り下げを含む通貨再調整が行われたのは、71年12月の「スミソニアン合意」においてである。76年の「ジャマイカ合意」では、変動相場制を国際通貨基金（IMF）協定の上で容認することが決まる。しかし著者は、キャンプ・デービッド会議後に変動相場制への歩みが始まったとして、新政策の「破壊力」を指摘する。
1971年8月15日の金とドルとの交換停止は、制度的な「金廃貨」への道をひらくものであ
ニクソン・ショック以降、国際通貨制度は管理フロートとフリー・フロートの間を振り子のように行き来してきました。変動相場制の下で、超短期の利得を求めて、投機的資金が世界を駆け巡るなかで、金融市場の不安定性は著しく増大しました。洋の東西を問わず、あるいは先進国・新興工業国・開発途上国を問わず、通貨危機、銀行危機、国家信認危機といった金融危機は繰り返し発生しました。国際金融危機も、82年の中南米金融危機、90年代初頭の北欧金融危機、94～95年のテキーラ危機、97年のアジア通貨金融危機、2008年のリーマン・ショックと、繰り返し世界を襲いました。残念ながら、国際金融をめぐる安定的なルールやメカニズムは今日に至るまで構築されていません。
大統領は遂に米国のIMF協定違反 (ドルの金交換停止)に踏み切ったのである。 それが1971年8
インタビューを受け、新聞原稿を書くなかで、20年以上前の1999年、半年ほどロンドンに滞在していたことを思い出しました。当時の滞在の目的は二つありました。前年の1998年にイングランド銀行法が改正され、それまでイングランド銀行（BOE）の専権事項であった銀行監督・銀行規制の権限がFSA（Financial Service Authority、金融サービス機構）に移管されました。従来は、金融システム全体の健全性を監督指導するマクロ・プルーデンスと、個別の銀行の健全性を指導・監督するミクロ・プルーデンスの両方ともを、どこの国でも中央銀行が行っていたのですが、これが切り離されたのです。BOEの担当はマクロ・プルーデンスだけになりました。このことをどう考えるか、この分離のイギリスでの1年間の総括を聞きたいというのが、滞在目的の一つでした。日本でも、こうした議論は当時行われており、金融庁が発足します。
換請求から生じる金・ドル交換停止の不安，ゴールド・ラッシュとして現出し
もうひとつは、第二次世界大戦後の国際通貨体制の再建にあたって、イギリス国内で、どのような議論があり、イギリス大蔵省やBOEが、本当のところ何を考えていたのかを知りたい、ということでした。理想主義的なケインズ案と現実主義的なホワイト案という捉え方は本当に正しいのか、大西洋憲章からヤルタ会談に至るプロセスと、ブレトンウッズ会議はどのような関係にあったのか、イギリス政府の立場はどうだったのか。こうしたことを、当時のイギリス政府の内部一次資料によって知りたいと考えました。
は35ドルでのドルの金への交換性を再度確認した。にもかかわらず，金プール.
キャンプ・デービッドの会議で、金・ドル交換停止に反対したのは、通貨安定を重視するバーンズ連邦準備制度理事会（FRB）議長である。新政策に結実する「危機管理計画」の策定に関わっていたボルカー財務次官は、通貨の再調整後は、柔軟性を持った固定相場制に移行する考えでいた。一方、自由な変動相場制を主張したのは、シュルツ行政管理予算局局長。ニクソン大統領やコナリー財務長官も含めて、重要人物7人の来歴や発言を詳しく紹介しているのも、本書で注目される点である。
金・ドル交換停止措置の背景について | NDLサーチ | 国立国会図書館
ニクソンショックとは、1971年にニクソン大統領が金とドルの交換停止を含む一連の経済政策を発表した出来事です。アメリカは金とドルとの交換をいつでも保証していましたが、ベトナム戦争による軍事費拡大などが原因で財政が悪化。金が国外へ流出し、交換ができなくなったのです。また、ニクソンショックにより1ドル＝360円という固定相場制は終了。日本の経済成長を支えた輸出産業が縮小するのではないかという懸念が広がりました。実際14年後に締結されたプラザ合意で円高ドル安傾向が進み、日本の輸出産業は停滞。バブル経済への道を進むことになります。今回はそんなニクソンショックについて解説していきます。
米国が米ドルと金の兌換停止を発表し、金本位制が崩れるという、いわゆる“ニクソン・ショック”から2021年でちょうど50年が経過しました。
ニクソンショックは実は２回あります。ニクソン大統領の中国訪問に始まる第1次ニクソンショックと、金・ドル交換停止を伴う第2次ニクソンショックです。今回は第2次ニクソンショックについてのみ解説しています。
最後に︑金ドル交換停止と固定為替相場制放棄以降最近に至るまでの展開の大筋を ..
1950年代までアメリカの国際収支は一貫した黒字でしたが、60年代移行、徐々に黒字幅が縮小し始めます。理由の1つは欧州諸国によるアメリカへの輸出増加です。第二次大戦以後、アメリカ側は西欧諸国がソ連の支配下に入らないよう、「マーシャル・プラン」による支援を行いました。ヨーロッパ諸国はアメリカから総額140億ドルの融資を受け徐々に復興。当初はアメリカからの輸入額が多かったのですが、逆に輸出額を増やしていきました。金・ドル本位制のもと輸出入の決済はすべてドルで行われるので、市場にはドルが溢れ、諸外国も多額のドルを保有するようになりました。
結局, 金井氏の主張は, 金・ドル交換が停止されたドルが依然として国際通貨として.
ニクソン大統領の新政策には、金・ドル交換停止に加えて、輸入課徴金の賦課や、賃金・物価の凍結が含まれていた。そのねらいは、金準備の枯渇を避け、国際競争力を回復して、貿易収支や雇用を改善することにあった。特に他の主要通貨（マルクや円など）との関係では、通貨の再調整が必要との方針であった。金・ドル交換の停止は、アメリカ政府が本気であることを思い知らせ、他の国々を通貨交渉のテーブルにつかせる効果が考えられていたという。