それまで1ドル240円前後で推移していた円相場は、1985年末には200円を切る水準 ..
図表2は、そんな1980年以降の米ドル/円を、過去5年間の平均値、5年MA(移動平均線)かい離率にしたものです。これを見ると、米ドル/円は過去5年の平均値を軸に、プラスマイナス30%の範囲を基本的に循環してきたことがわかるでしょう。
1ドル200円に備えよ。“仕組まれた”円安で国民の生活水準は大幅低下
以上のように見ると、ここまでの米ドル高・円安は過去にも経験した範囲内の動きであり、むしろ最終局面を迎えている可能性がありそうです。ただ人間の感覚は、このように過去の経験の限界を超えそうな相場の動きになると、「これは今まで経験したことのない動きなので、これまでの経験と言う物差しは使えなくなった」といった受け止め方になりがちのようです。
図表1は、1980年以降の米ドル/円の推移です。これを見ると、米ドル/円は過去40年余りで1米ドル=70~300円の間で変動してきたことがわかります。
円相場歴史:ドル/円チャート長期レート|1.10.20.30.50年推移
がとまらない。先週末は1ドル=153円台にまで急降下。「まさか」の1ドル=200円という専門家の声まで出てきた。円が200円を上回っていたのは「プラザ合意」のあった1985年にまでさかのぼる。海外製品は「舶来品」と呼ばれ、庶民には高根の花の時代。日本人がそこそこ貧しく、そこそこ豊かになった頃だ。
◇ ◇ ◇
■プラザ合意前は1ドル240円前後
1985年は「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台となった年。カリフォルニア州ヒルバレー(架空の都市)の繁華街には空き家が目立ち、時計台の修繕にもカンパを募るほど。アメリカ全体が相当さびれていた様子が描かれている。
この年、米国は「双子の赤字」と呼ばれる財政赤字と貿易赤字でニッチもサッチもいかず、日本に泣きついて為替の円高・ドル安を誘導。いわゆる、同年9月のプラザ合意のことだ。
ちなみに、中曽根首相(当時)が「1人100ドル分の舶来品を買ってほしい」と訴えて自身は米国製のネクタイを購入してみせたが、当時の米国製は「安かろう悪かろう」の代表で国民は見向きもしなかった。
合意後、為替レートは1ドル=240円前後から翌86年には約168円(年平均レート)に急上昇。思惑通りに日本の輸出は減少したが、円が高くなった分、輸入額はそれ以上に減少。貿易黒字は余計に拡大してしまった。やがて日本では金余りが起き、海外を買いあさったり、パリのエルメス本店でスカーフを爆買いする女子大生やOLが現れている。
話を戻すと、仮に1ドルが200円を上回ったら、それは1985年のプラザ合意前まで戻ることになる。では、その1985年の雰囲気はどんな感じだったろうか?
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・2011年10月円ドルレート史上最低値 (1ドル=約77円)、
中国は、すでに24年3月の全国人民代表大会(全人代)で、経済政策目標を内需から輸出に転換し、それ以降、輸出振興のために緩やかな人民元安誘導を実施していると言われている。自国産業保護を繰り返し唱えるトランプ氏が返り咲けば、1995年にクリントン大統領(当時)が採用したドル高政策を転換し、ニクソン・ショック以降ほぼ一貫して行ってきた伝統的なドル安政策に回帰して対抗する可能性が高い。このことは、米国によるドル安政策の歴史はいまだ終わっていなかったことを意味する。トランプ氏は、政権1期において自らを「関税の男(Tariff Man)」と呼んだが、政権2期においては、「通貨切り下げの男(Devaluation Man)」に改名することになるかもしれない。この場合、円相場は1ドル=115円まで上昇する公算が高い(をご参照)。
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為替介入 9兆7,885億円 過去最大…円買いドル売り【WBS】
ドル/円は、二〇二二年一〇月、一ドル=一五〇円台を付けた。直前の為替介入をものともせず、円安が進行している。しばらくして一ドル=一六〇円を突破したら、次は一気に二〇〇円、三〇〇円と暴落して行くことだろう。将来、このように円安が進めば、あなたの日本円の資産は大きく目減りしてしまう。最後には、国家破産によって紙キレ(その時は一ドル=一〇〇〇円に)と化してしまうだろう。この先、円だけに固執して外貨を持たなかった者は、地獄を見ることになる。本書を熟読して手を打ち、老後資金を守り抜いてほしい。
円買い介入の実施は、円売りポジションを抱えた投資家に大きな痛手を与えることになる。ブルームバーグの集計によると、日本の通貨当局が2022年から今年前半にかけて実施した過去5回の円買い介入は、平均で円を5円以上押し上げた。
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米国によるドル安政策の歴史に本当に終止符が打たれたとすれば、円相場が適正水準である1ドル=188円を超えて円安となる可能性も皆無とはいえない。特に、極東の安全保障情勢は、ロシアによるクリミア侵攻以降の世界の分断と多極化によって、1980年代以前の米ソ冷戦時代に逆戻りしつつある。ロシアのプーチン大統領による6月の訪朝によって、ロシアと北朝鮮の関係も、61年に旧ソ連と北朝鮮が締結した事実上の「軍事同盟」に回帰した。今後、日本を取り巻く軍事情勢が著しく不安定化した場合、円相場が均衡水準を超えて、1ドル=200円以上の円安となる可能性を完全に否定することはできまい。筆者は、最近の円安の一因が日本を巡る地政学的リスクの高まりにあるとみている。
例えば1万円をドルに交換したいとき、1ドル100円なら100ドルに交換 ..
浅井隆[アサイタカシ]
経済ジャーナリスト。1954年東京都生まれ。学生時代から経済・社会問題に強い関心を持ち、早稲田大学政治経済学部在学中に環境問題研究会などを主宰。一方で学習塾の経営を手がけ学生ビジネスとして成功を収めるが、思うところあり、一転、海外放浪の旅に出る。帰国後、同校を中退し毎日新聞社に入社。写真記者として世界を股にかける過酷な勤務をこなす傍ら、経済の猛勉強に励みつつ独自の取材、執筆活動を展開する。現代日本の問題点、矛盾点に鋭いメスを入れる斬新な切り口は多数の月刊誌などで高い評価を受け、特に1990年東京株式市場暴落のナゾに迫る取材では一大センセーションを巻き起こす。その後、バブル崩壊後の超円高や平成不況の長期化、金融機関の破綻など数々の経済予測を的中させてベストセラーを多発し、1994年に独立。1996年、従来にないまったく新しい形態の21世紀型情報商社「第二海援隊」を設立し、以後約20年、その経営に携わる一方、精力的に執筆・講演活動を続ける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
【解説】 円高とは、例えば1ドル=200円だった為替相場が1ドル=100円になることです。
1995年に米クリントン政権は、為替政策のドル高転換を図る。しかし、その後も為替市場は、米国の通商圧力による円高の亡霊に怯え続けた。2010年代に入り、わが国の貿易・サービス収支が継続的な赤字を示すようになり、また、日銀が量的・質的緩和を導入したことで、為替市場はようやく「円高シンドローム」から解放され、行き過ぎた円高の是正に動き始めたのである。その結果、市場相場が今年7月に1ドル=162円近くまで円安になった。とはいえ、今なお均衡相場は1ドル=188円にあり、円相場は依然として15%も過大評価された水準にある。これが、日銀が非伝統的な金融緩和を継続しているのにもかかわらず、わが国のインフレが他の先進国に比べて抑制されている主因である。
為替レートは2003年7月頃まで、1ドル=120円程度の水準で推移していた。
短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0~0.1%でほぼゼロ%に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。
1ドル=200円の超円安で預金がおろせなくなる?【報道1930】
たしかに電気・ガス料金の補助で財政赤字は更に膨らみ、財源として増発された国債を日銀が買い取ることで、さらにお金が市中にばらまかれる。円安は進み、物価は上昇する。理論的には、日銀の思惑の通りともいえるが、それは悪い冗談だ。
1ドル=200円の超円安で預金がおろせなくなる?【報道1930】 ..
米スタンフォード大学のマッキノン・大野両氏は、1971年以降の円高を米国の通商圧力とそれに迎合した日銀の引き締め気味の金融政策が醸成した市場の円高期待によって引き起こされた「円高シンドローム」と呼んだが、日米の生産性に基づく円相場分析は、それと極めて整合的である。すなわち、71年のニクソン・ショックと85年のプラザ合意は、確かに、戦後の円の過小評価を是正する政策として正当化できるが、87年のルーブル合意以降、現在に至る円高は、「円高シンドローム」が生んだ円高オーバーシュート以外の何物でもない。このように大幅かつ長期的な円の過大評価が継続すれば、わが国が「暗黒の30年」と呼ばれる長期デフレに陥るのは当然である。
1ドル=150円突破迫り介入警戒感が浮上、200日線超えで円安加速も
ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか?」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。
円高、円安とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan
この結果、導入された変動相場制によって、円相場は、1978年に1ドル=210円まで上昇し、乖離率はマイナス21%まで縮小する。その後、ドル安政策はインフレ対策のためのドル高転換により中断されるが、米国は85年のプラザ合意を契機にドル安政策に回帰することになる。興味深いことに、市場相場は86年にほぼ均衡水準である1ドル=168円までの円高となり、翌年のルーブル合意では政策協調によるドルの現状維持がうたわれる。しかし、その後も、米国のドル安圧力は止むことがなく、市場相場は現在まで一貫して均衡相場より円高水準で推移し、円の過大評価が常態化する。
200 カナダ・ドルから日本円への為替レート。CAD/JPYの両替
しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても(および利上げを始めても)、止められるというものでもないことは明白である。
【1ドル200円も。超円安の悪夢】当面はレンジ相場/5万 ..
円相場の動く原因として「日米金利差」があるのは事実ながら、一般には為替トレーダー(ドル/円を売買して利鞘を稼ぐ人のこと)が自分たちのポジションを作る際、または利益を確定する際の理由として使うことが多い。メディアで一般的に使われるのは、インタビュー相手が為替トレーダーであることが多いからだと言われている。
このままだと「1ドル=360円」まで円安が進む? 余力がある間に、外貨を稼ぐ手段を真剣に考えるべき
一国の生産性は、その国の産業競争力の源泉である。生産性とは、時間当たりの生産量であるから、例えば、ある商品を1時間に100個生産できる国と、200個生産できる国では、生産性の高い後者の方が産業競争力を有することを意味する。そして、相対的に産業競争力の高い国の通貨は、弱い国の通貨に対して上昇するはずである。そこで、日米の生産性をもとに円相場の適正水準(フェアバリュー、均衡相場)を算出した(図表1、生産性指標はフローニンゲン大学とカリフォルニア大学による)。
円相場 一時1ドル=160円に迫る水準まで値下がり | NHK | 株価・為替
加えて、冷静に過去を振り返れば、1985年9月までは1ドル=200円台だった為替相場が、プラザ合意によるG5諸国(米英仏独日)の協調介入でドル以外の通貨の価値を上げることを決めた3カ月後には100円台となった。