170円へ …避けられないドル高」【佐々木融氏・神田卓也】2024/12/5
今後数カ月は150－160円のレンジで推移するというのが基本シナリオだと言い、ドルが対円で「反転し、ここから大きく下がってくる理由は見当たらない」と指摘。一方で「上値では介入という継続的なストレスがある」と説明した。
日本の当局者は当初、円相場が1ドル＝150円まで下落することはないと言っていた。だがその後、150円どころか160円台まで円安が進んだ。
ふくおかフィナンシャルグループのチーフ・ストラテジストの佐々木融氏が登壇。
2024年は波乱に満ちた1年となり、市場や経済は変化を遂げましたが、2025年のマーケットはどうなるのか！？
外為どっとコム総合研究所の神田調査部長とドル円を中心とした為替相場の見通しや、金融・経済の展望を解説します。
ドル円の展望
・日米のファンダメンタル格差があり過ぎる
・資本はドル高・円安の方向に行かざるを得ない
・上下動はあるが、一方的に資本が流れる状況
・ドル円は170円とか180円の方向も考えた方がいい
これらを比べると、1ドル＝80円の場合は、1ドル＝100円の場合と比べて ..
ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が１ドル＝170円まで下げても円安継続を容認する可能性があると、ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏が指摘した。
0:00 相場振り返りとドル円展望
2:51 日本の金利スタンス
3:36 神田財務官・パウエル議長講演
4:40 2003年～大量介入実施時のドル円相場
9:00 相場展望
13:34 おしらせ
1ドル=170円説も台頭だが…チャート上ではそろそろ円安ピーク
中国は、すでに２４年３月の全国人民代表大会（全人代）で、経済政策目標を内需から輸出に転換し、それ以降、輸出振興のために緩やかな人民元安誘導を実施していると言われている。自国産業保護を繰り返し唱えるトランプ氏が返り咲けば、１９９５年にクリントン大統領（当時）が採用したドル高政策を転換し、ニクソン・ショック以降ほぼ一貫して行ってきた伝統的なドル安政策に回帰して対抗する可能性が高い。このことは、米国によるドル安政策の歴史はいまだ終わっていなかったことを意味する。トランプ氏は、政権１期において自らを「関税の男（Ｔａｒｉｆｆ Ｍａｎ）」と呼んだが、政権２期においては、「通貨切り下げの男（Ｄｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｍａｎ）」に改名することになるかもしれない。この場合、円相場は１ドル＝１１５円まで上昇する公算が高い（をご参照）。
2023年12月のFOMCでは市場が織り込む利下げの可能性は低く、日銀も利上げを見送る見通しです。市場は7割程度の確率で利下げを織り込んでいますが、米経済の底堅さを背景に、FRBは慎重な姿勢を維持する見込みです。パウエルFRB議長も米経済は予想以上に強いとの見方を示しており、このシナリオ通りであれば、ドル円は155円まで上昇する可能性があります。また、日銀については一部で利上げ観測もありましたが、ドル円の上値が重い状況や政治的な不確実性から、年内の利上げは見送られる可能性が高まっています。
為替政策 円安誘導--1ドル170円でデフレ除去 技術的にも問題なし
ドル円は、まさかここまで動かなくなるとは全く思わなかったんですけども、これは一回上にはねて売りを食らって、また買ってという風な動きがそろそろ始まるとは思います。動乱の末にまだ149円台にいるという状況の後に、150円をどんどん上げていくという展開になるんじゃないかなと思います。
円相場の適正水準である１ドル＝１８８円への道を止めるものがあるとすれば、それはやはり「もしトラ」であろう。
12月17日(火)当面のドル円相場見通し【注目！投資ストラテジー】
米国によるドル安政策の歴史に本当に終止符が打たれたとすれば、円相場が適正水準である１ドル＝１８８円を超えて円安となる可能性も皆無とはいえない。特に、極東の安全保障情勢は、ロシアによるクリミア侵攻以降の世界の分断と多極化によって、１９８０年代以前の米ソ冷戦時代に逆戻りしつつある。ロシアのプーチン大統領による６月の訪朝によって、ロシアと北朝鮮の関係も、６１年に旧ソ連と北朝鮮が締結した事実上の「軍事同盟」に回帰した。今後、日本を取り巻く軍事情勢が著しく不安定化した場合、円相場が均衡水準を超えて、１ドル＝２００円以上の円安となる可能性を完全に否定することはできまい。筆者は、最近の円安の一因が日本を巡る地政学的リスクの高まりにあるとみている。
為替 1ドル＝170円も視野に 歴史的な円安に歯止めかからず
１９９５年に米クリントン政権は、為替政策のドル高転換を図る。しかし、その後も為替市場は、米国の通商圧力による円高の亡霊に怯え続けた。２０１０年代に入り、わが国の貿易・サービス収支が継続的な赤字を示すようになり、また、日銀が量的・質的緩和を導入したことで、為替市場はようやく「円高シンドローム」から解放され、行き過ぎた円高の是正に動き始めたのである。その結果、市場相場が今年７月に１ドル＝１６２円近くまで円安になった。とはいえ、今なお均衡相場は１ドル＝１８８円にあり、円相場は依然として１５％も過大評価された水準にある。これが、日銀が非伝統的な金融緩和を継続しているのにもかかわらず、わが国のインフレが他の先進国に比べて抑制されている主因である。
7月のドル円は、上旬に1ドル=160円台の高値圏で推移したのち、7月11日 ..
これから先も上がったり下がったりするとは思いますけども、一方的に資本が流れる状況が生まれたということで、ドル円は170円とか180円の方向も考えた方がいいのかなと。ここでアメリカの30年債を買っておけば5%の金利は確定するので、機関投資家のフローとかも流れていくのは、もうしょうがないのかなっていうところは思っております。
午後3時のドル148円半ば、日銀副総裁発言後に円全面安 | ロイター
2025年のドル円相場は170円まで上昇する可能性があります。この予想の背景には、複数の構造的要因があります。第一に、日本の実質金利が継続的なマイナス状態にあること、第二に、アメリカ経済の構造的な強さ、第三に、日本の円安要因が不変であることが挙げられます。
特に注目すべきは、過去4年間にわたって円が主要通貨の中で最も弱い通貨となっている点です。アメリカ経済の一人勝ち状態が加速する中、この傾向は今後も継続する可能性が高いと分析されています。
3時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤から円安が進み148円 ..
米スタンフォード大学のマッキノン・大野両氏は、１９７１年以降の円高を米国の通商圧力とそれに迎合した日銀の引き締め気味の金融政策が醸成した市場の円高期待によって引き起こされた「円高シンドローム」と呼んだが、日米の生産性に基づく円相場分析は、それと極めて整合的である。すなわち、７１年のニクソン・ショックと８５年のプラザ合意は、確かに、戦後の円の過小評価を是正する政策として正当化できるが、８７年のルーブル合意以降、現在に至る円高は、「円高シンドローム」が生んだ円高オーバーシュート以外の何物でもない。このように大幅かつ長期的な円の過大評価が継続すれば、わが国が「暗黒の３０年」と呼ばれる長期デフレに陥るのは当然である。
― 経験的に見て170円/ドルの円安で+0.5％の利上げ圧力 ―
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円95銭と4月29日以来、約2カ月ぶりの円安・ドル ..
注目すべきは、９１年以降、日本の産業競争力低下によって均衡相場が円安方向に反落したにも関わらず、市場相場は円高傾向を続けたことである。２０１１年に市場相場は１ドル＝８０円まで円高となり、今度は逆に均衡相場（１ドル＝１８８円）との乖離率はプラス５８％（プラスは円の過大評価）に達した。
円安は日本の輸出企業にとっては1ドル＝160円でも170円でも… 続きを読む.
ドル高・が進み、4月29日には一時1ドル=160円台に乗せた。その後、154円台に急落。この4月に152円台に乗せた時から、日本の金融当局による為替介入への警戒感が強まっているが、介入に動いたのだろうか。
日銀の金融政策決定会合（4月25、26日）を前にした外国為替市場で、円の弱気ポジションが過去最高水準に膨らんでいたことが米商品先物取引委員会（CFTC）のデータで判明。CFTCのデータによると、ヘッジファンドとアセットマネジャーによる円の売り越しは4月23日時点で18万4180枚と過去最高だった前週の水準を上回り、データがさかのぼれる2006年以降で最大だった。
副総裁の元総理・前財務大臣が4月22日から訪米し、23日にトランプ前米大統領と会談。25日に帰国したが、水面下で米国の財務・為替担当者と接触し、日銀の為替介入への米国の意向などを探ったのかも知れない。
米国の市場筋では、3月中旬以降、1ドル=160円どころか170円説も台頭していた。為替ディーラーなどプロが多用するドル円チャート（ローソク足）を見ると34年ぶりの円安に日足、週足は役に立たず、月足（月間の動き）が有効で1987年以降で見ると、ドル高・円安の周期は約8年から9年で1サイクルが完了している。今回は2015年6月の125円66銭が起点で、24年4月時点で107カ月目に入り、チャート上ではそろそろ円安のピークとも思える。
大半の購買力平価指標で見ると、米国で1ドルに相当する商品群は日本では100円未満となっており、ドル円 ..
日本経済は深刻な構造的問題に直面しています。人口動態を見ると、20代の人口は60代の8割、10代の人口は50代の6割、10歳未満は40代の半分しかおらず、労働力不足は今後さらに深刻化する見通しです。
また、対外直接投資の継続も大きな課題となっています。2023年9月までのデータでは、対外直接投資は過去最高を更新する勢いです。これに伴い、かつては黒字だった電気機器の貿易収支も赤字に転落しており、日本の貿易構造にも大きな変化が生じています。
さらに、国債問題も深刻です。日銀のバランスシートは大きく拡大しており、政策金利の引き上げは多額の利払い費用を発生させる可能性があります。これにより、金融政策による円安抑制が困難な状況が続いています。
24日の外国為替市場でも1ドル＝138円台をつけた。市場で予想されていた1ドル＝150円、160円は来るのか？ ..
この結果、導入された変動相場制によって、円相場は、１９７８年に１ドル＝２１０円まで上昇し、乖離率はマイナス２１％まで縮小する。その後、ドル安政策はインフレ対策のためのドル高転換により中断されるが、米国は８５年のプラザ合意を契機にドル安政策に回帰することになる。興味深いことに、市場相場は８６年にほぼ均衡水準である１ドル＝１６８円までの円高となり、翌年のルーブル合意では政策協調によるドルの現状維持がうたわれる。しかし、その後も、米国のドル安圧力は止むことがなく、市場相場は現在まで一貫して均衡相場より円高水準で推移し、円の過大評価が常態化する。
相場が 34 年ぶりとなるドル高円安水準に至った背景とした。 第 1 図 : 為替レート変動の構造
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。
午後4時現在は前週末比91銭円安ドル高の1ドル＝159円67～68銭。ユーロは1円32銭円安ユーロ高の1ユーロ＝170円86～94銭。
「日本の通貨当局にとってドル・円相場の明確なレッドラインが存在するのかどうかはなお疑わしく、160円を超える新たな高値更新が待ち受けている」とタン氏は指摘した。ブルームバーグがまとめたデータによると、１－３月（第１四半期）のドル・円相場予測のランキングで同氏はだった。