野党民主党の攻勢を受け，議会の保護主義的動きにも一定の配慮を示さざるを得 ..


為替介入は１１年１１月４日を最後に実施されていない。１２年１２月２６日には自民党が与党に復権し、「アベノミクス」の金融緩和が円安と株高を誘発。財務省が為替介入の実績を公表する「外国為替平衡操作の実施状況」には「ゼロ」が並ぶ。


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１１年前の２０１１年１０月３１日。円相場が１ドル＝７５円３２銭と対ドルで過去最高値を更新した日だ。民主党政権下、安住淳財務相（当時）は「納得がいくまで介入する」と語り、政府・日銀は同日に約８兆円規模の円売り・ドル買いの為替介入に動いた。

米大統領選挙を受けて、共和党・トランプ政権から民主党・バイデン政権へ交代する見通しとなってきた。ちなみに、1980年以降で、共和党から民主党へ政権が交代したのは、1993年のクリントン政権と、2009年のオバマ政権の2回だった（図表参照）。この2回に共通したこととして、為替相場で強烈な円高が起こり、また日本の政権は一年以内に崩壊に追い込まれたということがあった。

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ドル・円相場は、民主党政権下で1ドル＝75円台を付けて以来、長期的な円安トレンドが続いています。ただ、2024年は7月3日に1ドル＝162円に迫ったあたりから反転。米国の景気不安に加え、7月末には日銀が3月末に続き追加の利上げに踏み込んだことによって、円が急速に買われ（ドルが売られ）ました。9月16日には、一時1ドルが140円を割り込む水準まで円高が進んでいます。

まずは1993年からの民主党・クリントン政権について。1993年1月に1米ドル＝125円程度だった米ドル／円は、1995年4月にかけて80円まで、つまり2年余りで約36%も下落した。また、このクリントン政権発足時の日本は自民党・宮澤内閣だったが、1993年8月で終了となった。

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次に2009年からの民主党・オバマ政権について。「リーマン・ショック」の大混乱の中で始まったオバマ政権だったが、2009年1月に1米ドル＝90円程度だった米ドル／円は、一時100円程度まで戻したものの、その後は2011年10月75円まで、約2年9ヶ月で最大25%程度の下落となった。また、オバマ政権発足時の日本は麻生内閣だったが、同年9月に終了となった。

足元の為替相場で、円高が進んでいます。ドル・円相場は2011年10月に1ドル＝75円を付けて以来、長期の円安トレンドに転換。2024年7月1日に約1ドル＝162円程度になるまで、長期間にわたって円安局面が継続しました。しかし、それ以降は米国の景気不安や日銀による利上げなどが重なり、急速に円高（ドル安）が進行しています。

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以上のように、これまでの共和党から民主党への政権交代が起こった2例では、新政権スタートから2年以上円高が続き、その中で米ドル／円は2～3割下落していた。そして日本の政権は一年以内に崩壊に追い込まれた。このパターンが今回も繰り返されるなら、2023年にかけて70～80円まで円高（米ドル安）が続き、一方で現・菅政権は2021年中に終焉を迎えるといった見通しになる。

政府・日本銀行が大規模介入をしたのは、戦後最高値の１ドル＝７５円３２銭をつけた昨年１０月３１日。関係者の目安はこの最高値だっただけに、それよりも３０銭程度、円安水準で介入したという大臣発言に、「いったいどの時点で介入してくるのか分からなくなり、市場に疑心暗鬼が広がっている」（市場関係者）という「奇妙な効果」も出ている。（福山崇）


アメリカは2大政党制であり、主な政党は「共和党」と「民主党」。今回の大統.

財務省の担当者は、大臣発言の直後から「特定の水準をめざしての介入ではない」と説明に躍起になった。安住氏本人も１０日夕、記者団に「（西村氏が）為替レートをボードで示して質問したんで、（その数字を見て）言っただけ。水準なんて一切言っていない」と釈明した。

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以上のように見ると、民主党への政権交代の後、大幅な円高となった点では共通するものの、クリントン政権時代は政策的な円高誘導に動いたのに対し、オバマ政権時代は「100年に一度の危機」からの脱出を目指した経済政策の結果として円高が起こったということで、プロセスには大きな違いがあった。

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発言があったのは、自民党の西村康稔氏が昨年１０月３１日～１１月４日の介入前後の為替水準を書いたボードを掲げて介入の判断について質問した時のこと。安住氏は「７５円６３銭の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶということで介入を指示した。７８円２０銭のところでやめた」と答弁した。

日刊SPA! · 1ドル75円説も、民主党代表選前に為替介入アリ!? · An error has occurred · 日刊SPA!

単純に比較すると、バイデン新政権を取り巻く状況は、クリントン政権より明らかにオバマ政権のそれに近そうだ。つまり、政策目標として円高誘導に動くのではなく、いわゆる「コロナ・ショック」対策の経済政策、FRB（米連邦準備制度理事会）のゼロ金利政策や米ドル資金の大量供給が、結果としてどれだけ米ドル安・円高をもたらすことになるかという観点が基本だろう。

19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=75円95銭まで上昇し、3月17日に付けた過去最高値（76円25銭）を更新した。

これは、日本の政治への影響という点でも同じかもしれない。上述のように、1993年からクリントン政権が始まると、その年の夏には自民党一党独裁体制の終焉、非自民・細川連立内閣誕生といった政治改革が起こったわけだが、これはクリントン・民主党政権がそれを望んだ結果のようでもあった。

大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas

同年3月の東日本大震災後、日本は甚大な被害に見舞われたにもかかわらず、円高が進んだ。経済的な影響が大きければに動いてもおかしくないが、当時は、日本の保険会社が保険金の支払いに手元の円を増やすため、海外の資産を売って円買いを進めるのではないかという思惑もあり、円高につながった。10月には1ドル=75円32銭の戦後最高値に達した。

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以上のように見ると、今回の米国における民主党への政権交代でも、日本で短命政権となるかは、クリントン政権時代よりオバマ政権時代の経験が参考になるのではないか。「リーマン・ショック」をも上回るとされるコロナ禍の経済不安の中で、安倍長期政権後の日本の政治がどこまで機能するかが問われるということではないか。

[PDF] 4度目の為替介入を実施 ～1ドル75円台は容認しない構え～

円が20日、1ドル=150円まで下落した。後の2011年10月につけた1ドル=75円32銭の戦後最高値から半値になった。この11年で日本経済はどう変わったのか。

マイナス金利のきっかけは2015年6月の黒田ライン！？ | 高島修

この年の3月11日には東日本大震災が起こり、日本は暗いムードに覆われていた時期だ。また、2012年11月まで3年3カ月続いた「悪夢の民主党政権時代」の真っただ中であった。

円相場 一時1ドル＝140円70銭台まで値上がり 去年12月以来水準

もし、「国力と通貨の価値が連動する」と主張する人がいれば、「2011年10月31日の1ドル＝75円32銭」という「歴史的円高」の理由を説明してほしい。