為替介入の危険信号、それでも円安進行 ～一時1ドル161円を突破


なお、7月末の人事異動で神田財務官が交代することが決まった。筆者は、それは為替政策に変更をもたらす材料ではないと思う。


政府・日銀による市場介入か 外国為替市場で4円以上円高方向に | NHK

6月末・7月初のタイミングは、経済指標が発表されて、それらを材料に為替相場は動きやすいと感じられる。そこで、為替が1ドル161円台に移行すると、日本の通貨当局は「危険エリアに入った」と判断して、トリガーを引く可能性が十分にある。米国からは、為替操作の監視リストに日本を復活させるという牽制球が投げ込まれた。イエレン財務長官も、あまり歓迎していない様子だ。しかし、日本の通貨当局は、それらを理由に動けないとは思われたくはないだろう。これまでも鈴木財務大臣は、介入の可能性を何度も示唆している。

日本の通貨当局は、為替介入をいつ実施してもおかしくはない構えにある。おそらく、再び10兆円近くの介入規模になれば、一時的にドル円レートは▲5円前後の円高を引き起こすだろう。その場合、1・2回の為替介入が実施されて、約1週間くらいかけて半値戻し（円安方向に＋2～3円）で推移するとみられる。

円が対ドルで一段安、157円台後半－口先介入誘う水準と野村証券

目先、6月末から7月初にかけての為替相場は、為替介入を意識しながら、緊迫した情勢になるだろう。とはいえ、このまま円安基調は収まる訳ではないだろう。潜在的な内外金利差は大きく、円安基調は年末にかけて進むとみられる。

すでにドル円は38年ぶりの円安水準に移行し、ユーロ円でも1ユーロ172円という未踏の水準まで円安が進んでいる。この間、米長期金利は、少し低下しているから、円独歩安という展開なのだ。

やめていたFX、「勝負」に出たら為替介入 溶けていく個人マネー

ドル円レートが一時1ドル161円を突破した（図表1）。米国では、大統領選挙候補者のテレビ討論が行われている最中であった。トランプ候補とバイデン大統領は、どちらが優勢かは見極めづらい印象であったが、思惑によって為替が動いたかたちである。

ドル円は、一時、1ドル161円という歴史的な大台をつけた。すぐに、日本の通貨当局による為替介入があっても何の不思議もない。仮に、為替介入があれば、▲5円前後の円高になるだろう。とはいえ、潜在的な内外金利差は大きく円安基調は年末にかけて進むとみられる。

円相場が祝日に乱高下 為替介入の有無は「ノーコメント」と財務官

トランプ政策は、いずれもインフレ促進の作用を持っているので、そのメニューの実行が早いか遅いかによって、インフレ・リスクの顕在化の時期は変わってくるだろう。新政権の閣僚人事は、トランプ氏の忠臣が揃っていて、政策対応は早い時期に実行される可能性がある。すると、FRBの利下げ停止は早いタイミングになり、2025年後半はやはりドル高円安への変化が加速する可能性がある。12月のFOMCで示されたメンバーの物価予想は、2025年2.5％（9月2.1％、PCEデフレーター）である。それを上回っていけば、政策金利のスタンスも変わっていくだろう。

2025年の為替レートはどう推移していきそうか。それはトランプ次期大統領の政策を受けて大きく変動しそうである。


円相場一時153円 政府・日銀介入か ミスター円「可能性高い」 | NHK

為替レートの円安化を防ぐ手段には、為替介入もある。しかし、為替介入は伝家の宝刀で容易に使うことはできない。2025年1月20日以降は、トランプ政権に交代し、財務長官もベッセント氏になる。ドル売り・円買い介入は、米国側に容認されるだろうか。そこには、Noと言われるかもという不確実性がある。直感的に為替介入は、以前よりも実施しにくくなるとみられる。なお、2017～2021年の前回のトランプ政権の時期には、日本は為替介入を行っていない。

【NHK】外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀…

本年7月11・12日の為替介入では、1ドル161円で介入して157円まで円高方向に押し戻した。介入ラインが160円だとすると、現在の為替レートはその介入ラインに近づいている。日銀の金利据え置きは、きっと投機的な思惑を刺激して、円売り圧力を生じさせることだろう。おそらくドル円レートは、1ドル160円を試しに行くだろう。

加藤勝信財務相は20日、足元で進む円安ドル高の進行に関し「為替の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きに..

日米の政策金利差を考えると、FRBは2025年前半に2回の利下げを行って、日銀が1回の利上げを行うと、金利差は3.25％ポイントまで縮まる。この日米金利差の縮小自体は、円高要因だ。しかし、その後の2025年後半以降は米金利が引き上げ方向に向かうと予想されれば、現在の金利差よりも、将来の金利差予想に反応して、ドル高円安へと向かう可能性がある。

ドル円相場、下半期大荒れ 1％超の騰落続出 2025年の見通しは？

再び円安が加速している（図表）。米国では、長期金利が4.5％台まで上昇している。トランプ次期大統領の政策が、2025年にインフレを促すとみられるので、それを見越してFRBも利下げがしにくくなると見通しを変更した。12月のFOMCでは、25年末までに2回分▲0.50％ポイントの利下げ（前回９月4回分▲1.00％）を示した。おそらく、半年ごとに1回ではなく、2025年前半の早い時期に2回の利下げになるだろう。だから、2025年後半は政策金利据え置きになって、金融政策の方針が転換される可能性がある。心配されるのは、FRBが今度はどこかで利上げに転じるのではないかという思惑が急浮上することだ。米長期金利は、上昇基調に転じることになる。つまり、為替レートもドル高・円安のトレンドに転じていく可能性がある。

ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も日本の為替介入に警戒 執筆

ドル円レートは、ここにきて円安加速の様相を帯びている。日米金融政策の姿勢が微妙に変化したせいである。鍵を握るのは、トランプ次期大統領の政策だ。日本は円安が再び為替介入のラインに迫ったとき、機動的に介入実施ができるだろうか。おそらく、動きにくいのではないか。それを悟られると投機的円安が進んでしまう。

【為替】またも介入が注目されてきた円安 | 吉田恒の為替デイリー

原因は、予想される利上げ幅が小さいことにある。次は、政策金利を0.10％から0.25％へと引き上げる。＋0.15％ポイントの幅では、日米政策金利差はほとんど縮小しない。円キャリー取引を解消させるにはインパクト不足なのだ。

東京円、156円台後半 政府・日銀による為替介入への警戒感高まり

金利差はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の1つの目安だが、その意味ではファンダメンタルズからかい離した円安が広がっていると評価できなくもない。こうした状況を通貨当局がどう判断するかも注目してみたいところではある。

ドル円の週間見通し 為替介入の思惑とトランプ氏銃撃の影響 ..

ただ、2024年に入ってから、米ドル／円と日米金利差の関係は、それ以前に比べて大きく変化した。2023年までは、150円の米ドル高・円安を正当化した日米10年債利回り差米ドル優位は4％程度だったが、最近は金利差米ドル優位が3％を少し上回った程度で150円近辺の米ドル高・円安となっている（図表3参照）。

行き過ぎた動きには適切な対応を取っていきたい」と述べ、状況次第で円買いドル売りの為替介入を実施する可能性を示唆した…

以上をまとめると、円安阻止の米ドル売り介入は、1）それ以前の米ドル売り介入が行われた水準より米ドル高・円安となる、2）120日MAを5％以上上回る、という主に2つの条件を満たした場合に行われる可能性が高いのではないか。当面においてこれに該当するのは、この間のピークである161円を超えて米ドル高・円安になった場合ということになる。

ユーロ・ドルは1.0380ドル台から1.0410ドル付近に浮上、ドル・円は157円前半で小幅に値を下げた。 ..

ところで、2023年は何度か米ドル／円が120日MAを5％以上上回った局面があり、11月には当時の米ドル高・円安のピークである151円まで上昇したにもかかわらず、結果的に米ドル売り介入は行われなかった。その理由は、それ以前の米ドル売り介入が行われた水準（2022年10月151円）を下回っていたからではないか（図表2参照）。

また、鈴木財務相などが円安をけん制する発言を繰り返しており、政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まっている。 あわせて読みたい

ただ実際には、米ドル／円が120日MAを5％以上上回っていなかった影響が大きかったのではないか。それを裏付けるように、米ドル／円が6月末以降120日MAを再び5％以上上回ってくると、神田財務官の円安けん制発言はトーンアップし、7月11日にはこの局面での3度目の米ドル売り介入が行われた。

米日の金融政策会合通過による急伸一巡、口先介入警戒しつつ足場固めへ

米国のインフレ圧力は根強い。半導体サイクルは、いずれ上向く兆しをみせている。雇用統計の非農業部門の雇用者数は、移動平均でみれば、ボトムアウトして上向きに変わりつつある。これで、FRBがFFレートの5.25～5.50％のレンジを12月まで据え置けば、潜在的ドル高圧力が強く働き、日銀の要因で円高に振れる可能性は吸収されてしまう。

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5月1日の介入から次の7月11日の介入まで2ヶ月以上の介入空白期間があったことも、この「ルール」でうまく説明できそうだ。当時は、米イエレン財務長官が「介入はまれであるべき」との発言を繰り返したことから、日本の通貨当局が介入できなくなったとの見方が有力だった。

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その120日MAは、10月16日現在で151.7円。それを5％以上上回る水準は、ほぼ160円になる計算だ。このことから、少なくとも神田財務官が陣頭指揮をとっていたころの「ルール」が変わらないのであれば、米ドル高・円安が160円を再び超えるような展開にならない限り、当面における円安阻止介入再開はない可能性が高いのではないか。