米景気が引き金？】 8月1日. NIKKEI NEWS NEXT【日経平均1300円安！円高も加速！今後どうなる？】.
2007年の「円売りバブル」では、必ずしも「行き過ぎた米ドル高・円安」とはならなかった（図表5参照）。「円売りバブル」がもたらした円安は、日米以上に大幅な金利差円劣位となっていた米国以外、豪州などの通貨に対してより顕著なものとなっていた。
タイトル ポラリス｜2023年12月の運用状況と今後の見通し, タグ
この点が最近は違う。2007年とよく似た「円売りバブル」の可能性がもたらした円安は、今回は対米ドルでも「行き過ぎ」懸念が強くなっている。「行き過ぎた円安」の日本経済への悪影響は、対米ドルと米ドル以外の通貨に対する場合では評価が異なる。2007年と異なり、最近は対米ドルでの「行き過ぎた円安」が懸念される以上、通貨当局による円安阻止介入が円安の幕引き役となり、「円売りバブル」終了の最初のきっかけになる可能性はあるだろう。
その意味では、2007年は大幅な金利差円劣位の下、圧倒的に円売りが有利だったからこそ、G7が「一方的に円売りに傾斜し過ぎることのリスク」として警告した「円売りバブル」が発生したのではないか。
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2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）
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最近と似た構図の可能性のあった2007年の投機的円売り急増に対して、同年2月に開かれたG7（7ヶ国財務相会議）では、「一方的に円売りに傾斜し過ぎることのリスク」が警告されていた。行き過ぎた売買「バブル」は有利不利が微妙な状況では起こらない。圧倒的な有利、不利の状況でこそ「バブル」は起こる可能性が出てくる。
これは、主に日・米・英・ユーロ圏の物価と金融政策の相違が反映されたものである。米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2022年9月の前年比6.6 ％ をピークに下落基調に転じ、2023年12月には3.9％まで低下した。ユーロ圏と英国のコアCPIのピークはそれぞれ2023 年3月の5.7％と同年5月の7.1％と、米国に比べ6カ月から8カ月遅れた。その後、ユーロ圏のコアCPIは、2023年12月に3.4％まで急低下したが、英国のそれは5.1％までの下落にとどまっている。この間、日本（東京都区部）のコアCPIは、2023年1月の1.7％から11月の2.7％までの極めて緩やかな上昇にとどまった。
【円高から円安へ?!】ドル円の“日銀介入”の疑惑で、今後どうなる？
これを受けてFed（米連邦準備制度）は、2022年3月以降継続してきた毎会合連続利上げを2023年5月でいったん停止し、同年7月の利上げを最後に金融政策を据え置いている。また、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英国中央銀行）は、それぞれ2023年9月と同年8月まで連続利上げを継続した。対して日銀は、この間一貫して金融緩和を継続し、政策修正は長期金利誘導目標の上限を微調整するという極めて限定的なものにとどまった。
米10月消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことやウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が「数カ月後の利下げ」に言及したことで11月のドル/円相場は中旬以降に下落した。早ければFRBが来年3月にも利下げに着手するとの見方が広がる中、12月12-13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）には大きな注目が集まりそうだ。
12月FOMCでは政策金利を5.25-5.50％に据え置くと見られるが、これは市場も織り込み済みで、焦点は声明と同時に公表する政策金利見通し、いわゆるドットチャートだろう。9月時点では来年の利下げは2回との見通しが示されていた。他方、米金利先物市場はすでに来年3回から4回の利下げを織り込んでいる（12月1日時点）。仮にFOMCでドットチャートが下方修正＝利下げ加速の見通しが示されれば、FRBが市場の利下げ観測を追認したことになる。ただし、その可能性は低いと見ている。米国のインフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然として3％台で、FRBの目標である2％を大きく上回っている。FRBのもう一つの使命である雇用についても、8日発表の11月雇用統計を確認する必要はあるが、失業率はFRBが長期的な均衡水準（自然失業率）と見る4.0％をまだ下回っている。
こうした中で、FRBが来年の大幅利下げを示唆する公算は小さいと考えられる。12月FOMCで早期利下げを巡る市場の思惑が後退すれば、11月に下落したドルを再び押し上げる事になりそうだ。もっとも、12月中旬以降は海外勢がクリスマス休暇に入ることから、年末にかけて持ち高を落とす動きが出やすい傾向がある。投機筋が円売りポジションの手仕舞いに動くことも考えられるため、ドル/円としては上昇しても11月の下落をすべて埋めるのは難しいだろう。
（予想レンジ：145.000～151.000円）
2024年は7～9月に161円から139円まで最大20円以上の強烈な米ドル安・円高が起こった。 2024年11月11日
2024年以上に投機的円売りが拡大したのが2007年だった。当時は、日米政策金利差で見ると、最近と同じほど記録的に大幅な米ドル優位・円劣位が長期化していた（図表4参照）。以上のように見ると、最近と2007年は大幅な金利差円劣位の長期化に伴い圧倒的に有利な円売りが急増したという意味で、かなり似た構図だったと考えられる。
ドル円は 141.12 で取引開始。米国債利回りの上昇によるドル買い
欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。
2024 年これまでのドル円値幅は 22 円 38 銭と、2023 年の 24 円 70
筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。
ドル/円の12月見通し「2023年最終月円安基調に変化はあるか」
さらに、2024年も3年連続で米ドル高・円安は150円を超えた。ただそれは、それまでの日米金利差円劣位で説明できる範囲を超えたものだった。150円超の円安＝日米金利差円劣位＋α。この「＋α」の役割を演じたのは、2023年までに、より急増した投機筋の円売りの可能性が有力と考えられた（図表3参照）。
急速に進む円安修正～今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所
安倍派政治の終わりは円高の始まりを意味している。2012年に発足した第2次安倍晋三内閣は、デフレ解消を謳うたい、対外直接投資の促進、GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人） 改革、日銀の量的質的金融緩和を通じたホームバイアスの解消によって外国為替市場に円安転換をもたらした。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
28日
ウォラーFRB理事は、現在の金融政策について「適切な位置にあるとの確信を深めつつある」とした上で「インフレ率が数カ月間低下を続ければ『利下げ』を始められる」と発言。タカ派と目されていた同理事のハト派発言を受けて、米金利先物市場で翌年3月もしくは5月の利下げ開始を織り込む動きが強まった。
円安傾向が続く中で、2022、2023年と2年連続で米ドル陰線（米ドル安・円高） ..
既に、わが国財務省は、2022年に市場介入を通じて1ドル＝ 150円を容認しない態度を示した。日銀も過去からの政策の一貫性を保ちながら、2024 年中にコリドー方式による利上げを実施していくと期待される。これらは円高をもたらすと考えられる。また、元財務省財務官の榊原英資氏らも指摘しているように、次期政権は「強い円は日本の国益」となる政策を実行していくであろう。利上げ、雇用流動化、外国人買いによる株高、円高は、名目実質両面での個人所得・消費の増大を通じて、日本経済の再生をもたらすことになろう。さらに、米大統領選を前にインフレ率が低下する中、米国の対日経済政策は、デフレ解消のための円安容認から円安是正と労働市場改革の要請へと変化していく可能性も否めない。
1ドル155円まで円安進行も､24年1－3月－予測精度トップみずほ
一方、エネルギー消費における原油のシェアは、同期間に39％から32％へ低下したが、天然ガスとその他エネルギー（石炭を除く）は36％から42％へ増加している。また、原油生産に占める米国のシェアは、2010年から2022年の間に8％から17％へ高まっている。これらの指標は、エネルギー効率が改善する中、世界経済の原油依存は着実に低下する一方、米国のシェール革命によって原油の生産余力が増大し、OPEC（石油輸出国機構）などの米国以外の産油国は価格維持のために生産抑制を行っていることを示している。
｢ドル円相場｣予測のカギになる16.5年ルール 大局的な視点で見た場合
金利差円劣位が、2022年のピーク並みに拡大した主因は米金利の大幅な上昇であり、それをもたらしたのは予想以上に強い米景気だった。インフレ対策の大幅利上げにもかかわらず米景気の回復の流れは変わらず、むしろ2023年7～9月期の実質GDP（前期比年率）伸び率は、ほぼ5％という「成熟した先進国」の米国では異例の高い数字となった（図表2参照）。こうした中での大幅な米金利上昇に伴う金利差円劣位拡大が、2年連続の150円を超える円安をもたらした。
ドル安 ドル高・円安に／日銀利上げや介入、FRB利下げ ..
そのような中、金融市場がインフレ指標として、投機対象として過大に変動したり戦争や生産調整などによって人為的に高め誘導されたりしている原油価格にいぜん注目していることは果たして合理的といえるだろうか。図表3は、米国のCPI によって実質化した天然ガス価格と原油価格の推移をまとめたものである。1997年1 月を100とすると、2023年末に実質原油価格は148まで上昇しているが、実質天然ガス価格は38と低位安定的に推移している。
円安が家計にどう影響 円相場の推移は？ 1ドル150円で負担どうなる
性急なカーボンニュートラルがエネルギー価格の上昇を招いたといわれるが、依存度の上昇している天然ガスの実質価格は安定しているものの、依存度の下がっている原油の実質価格は主に投機と生産調整によって高めに誘導されているのが現状であり、筆者はインフレの継続性に疑問を持っている。既に、米国とユーロ圏のコアCPI は急ピッチで低下しているが、欧米の金融緩和は2024年に市場の予想外に進展する可能性がある。これも円高要因の1つである。
【2024年最新】金価格相場は今後どうなる？10年後の予想は？
◆ドル円レートの先行きを考えるため、過去の米国の利上げ局面におけるドル円レートと日米金利差の関係を定量的に整理した。利上げが終了に近づくと、ドル円レートに対する金利差の影響度や感応度は小さくなる傾向が見られる。今回は2023年中に利上げが終了する可能性が高まっており、そうなれば、ドル円レートは金利差以外の経済の基礎的諸条件（ファンダメンタルズ）などの影響も受けて変動するようになるとみられる。
◆バラッサ・サミュエルソン効果を背景に、日本の製造業の競争力低下が今回の円安ドル高を招いたとの指摘がある。だが、2010年代以降の日米の生産性格差は比較的安定しており、最近の円安ドル高に及ぼした影響は限定的と考えられる。為替市場関係者などがしばしば注目する購買力平価に照らせば、現在は大幅な円安水準にある。とりわけ米国が深刻な景気後退に陥る場合、円キャリー取引の巻き戻しもあり、円高ドル安が急速に進む可能性がある。2023年は円安よりも円高のリスクに注意する必要があろう。
◆円安を是正するため日本銀行に対して利上げを求める声が聞かれるが、2％の物価安定目標の達成を見通せるような状況にはなく、当面の間は金融緩和を継続することが望ましい。マクロモデルを用いて試算すると、円安是正のために日本銀行が利上げを行うことは経済への悪影響の方がはるかに大きく、経済的合理性は見出しにくい。金融政策の見直しは為替ではなく賃金の動向に大きく左右され、当面は2023年春闘での賃上げ率が注目される。