外国為替市況（日次） : 日本銀行 Bank of Japan
昨日のコメントでも触れた、トランプ氏のグリーンランドや、パナマ運河、さらにカナダなどに関する発言は、昨日の夜のＮＨＫの番組でも大きく取り上げられていました。デンマークの首相は「グリーンランドは売りものではない」と一蹴し、パナマ運河ではパナマの外相が否定。さらにカナダを巡っては、辞任を決めたトルドー首相が「カナダの一部たりともアメリカにはわたさない」と、全てが否定されていました。ただ、ここでひるまないのが「トランプ流」です。ＣＮＮはトランプ氏が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため「国家経済の緊急事態を宣言することを検討している」と報じました。報道によると、トランプ氏はこの宣言により「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を利用した新たな関税措置を打ち出すことが可能になる（ブルームバーグ）とのことです。世界で最も堅調で安定した強い経済力を誇る米国が、経済に関する「緊急事態宣言」を発するとすれば、お隣尹大統領の愚行も非難できません。
外国為替市況（日次）一覧 : 日本銀行 Bank of Japan
米債券市場では２０年債の利回りが一時５％台乗せを見せました。インフレ懸念で世界的に金利上昇圧力が増す中、同利回りが５％を抜けるのは２０２３年以来のこととなります。トランプ次期政権の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念が根底にあります。１０年債利回りも４．７％に近づき、５％が視野に入って来ました。５％台乗せは過去１０年でほんの数回しかなく、直近では２０２３年後半に記録しています。それだけに、５％台に乗せるかどうかは、市場参加者が今後のインフレをどのように考えているのかを知る手掛かりになりそうです。イエレン財務長官は８日ＣＮＢＣとのインタビューで、「統計が予想を上回り、予想外の景気上振れを示せば、金利の今後の道筋は予想よりもやや高くなるだろう」と、堅調な経済指標が債券売りにつながっているとの見方を示していました。日本の債券市場でも、昨日は長期金利が一時１．１７％台まで上昇し、およそ１３年半ぶりの高水準を付けています。特段これといった理由はなかったようですが、各国に大幅な関税引き上げをちらつかせる「トランプ流恫喝」の矛先が、いずれ日本にも向けられるのではという危機感があるのかもしれません。
ドル円は前日に日米の市場で記録した１５８円４２銭前後を抜けて上昇したものの、１５８円５５銭止まりでした。米金利の上昇を手掛かりにドル高基調は続いているものの、介入警戒感や、トランプ氏が何を言い出すのか予想できないことが一層不透明感を強めているようです。
米ドル/円(USD/JPY) の外国為替レート、チャートを10分更新で配信しております。
１２月の「ＡＤＰ雇用者数」は、市場予想を下回り伸びが鈍化していました。民間の雇用統計である雇用者数は「１２万２０００人」と、８月以来の低水準でした。一方、先週の「新規失業保険申請件数」は前の週よりも減少しており、雇用環境は改善しています。このように労働市場に関する指標はミックスでしたが、本番は明日の「雇用統計」です。現時点での非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は１６．５万人と見込まれています。
世界にはさまざまな通貨があり、海外でものを買うには「円」を外国の通貨に換えなくてはならず、その際の交換比率が為替相場です。経済動向をあらわす指標として、テレビ等のニュースでは「本日の東京外国為替市場の円相場は……」と報道されます。つまり、円と外貨との交換比率は日々刻々と変動しているのです。例えば、円を外貨に換える需要より外貨を円に換える需要が多ければ、円が買われるとともに外貨が売られ、「円高」が進行します。「ドル」を商品と見立てると、例えば対ドルで「1ドルが105円から104円になり、1円、円高になった」というようにいいます。この場合、「1ドルの価値が105円から104円に下がった」ことになるため「ドル安＝円高」になったわけです。
円やドルなど通貨間の交換比率は、需要と供給の関係で決まります。従って、需給関係が変動すれば、為替相場も変動します。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
「円」を外国の通貨に換える際の交換比率が為替相場です。円やドルなど通貨間の交換比率は、需要と供給の関係で決まり、需給関係が変動すれば為替相場は変動します。
日本銀行では、2007年1月4日以降、外国為替市況を毎営業日の営業時間終了後にホームページ上で公表しております。本統計は、外国為替市場参加者からの情報を基に作成しており、訂正が入る可能性がある旨ご留意ください。
過去5営業日分の為替レートを表示します。 1米ドル, 1豪ドル