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中国は、すでに２４年３月の全国人民代表大会（全人代）で、経済政策目標を内需から輸出に転換し、それ以降、輸出振興のために緩やかな人民元安誘導を実施していると言われている。自国産業保護を繰り返し唱えるトランプ氏が返り咲けば、１９９５年にクリントン大統領（当時）が採用したドル高政策を転換し、ニクソン・ショック以降ほぼ一貫して行ってきた伝統的なドル安政策に回帰して対抗する可能性が高い。このことは、米国によるドル安政策の歴史はいまだ終わっていなかったことを意味する。トランプ氏は、政権１期において自らを「関税の男（Ｔａｒｉｆｆ Ｍａｎ）」と呼んだが、政権２期においては、「通貨切り下げの男（Ｄｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｍａｎ）」に改名することになるかもしれない。この場合、円相場は１ドル＝１１５円まで上昇する公算が高い（をご参照）。
1990年代後半に“ミスター円”として名をはせた榊原英資・元財務官は、かつてのような1ドル＝100円を割り込む円 ..
1ドル=80円台での為替推移が続き、2007年半ばから続いた歴史的円高が終了し、円安に転じたように見える。円高から円安に転じたと判断する理由は、以下の二点である。
外国の通貨（ドルなど）の価値に比べて円の価値が高くなることが「円高」、反対に低くなることが「円安」である。
例えば、円相場が1ドル＝100円から1ドル＝90円になれば、円の価値が上昇したことになるので「円高」と呼ばれ、1ドル＝110円となれば、「円安」と呼ばれる。
円高、円安は政治的経済的要因によって外国為替市場における円への需給が変化することで生じる。円高では輸入品が安くなり、物価を下げる効果があるが、円高が続けば輸出産業は苦しくなる。
戦後日本は長い間1ドル＝360円の固定為替相場制であったが、1973年以降は変動為替相場制となった。過去最大の円高としては2011年10月31日の1ドル＝75円32銭がある。
平成を振り返る 30年間のいろいろマネーデータ 株価、為替、初任給…
現在まだ若干のマイナス圏にある消費者物価のコアの前年比上昇率が1%に達するには、震災復興需要の拡大等で需給ギャップが縮小し、同時にゼロ金利の継続と量的緩和策の強化が図られるとしても、2014年末まで待つ必要があると考えられる。逆に言うと、日銀のゼロ金利解除はFRBよりも遅い2015年以降と見られ、これが市場の期待形成に影響し、2月14日以降の円安転換に貢献したと理解している。
米国によるドル安政策の歴史に本当に終止符が打たれたとすれば、円相場が適正水準である１ドル＝１８８円を超えて円安となる可能性も皆無とはいえない。特に、極東の安全保障情勢は、ロシアによるクリミア侵攻以降の世界の分断と多極化によって、１９８０年代以前の米ソ冷戦時代に逆戻りしつつある。ロシアのプーチン大統領による６月の訪朝によって、ロシアと北朝鮮の関係も、６１年に旧ソ連と北朝鮮が締結した事実上の「軍事同盟」に回帰した。今後、日本を取り巻く軍事情勢が著しく不安定化した場合、円相場が均衡水準を超えて、１ドル＝２００円以上の円安となる可能性を完全に否定することはできまい。筆者は、最近の円安の一因が日本を巡る地政学的リスクの高まりにあるとみている。
1980年以降の「⼤統領選挙の年」の為替相場（⽶ドル円レート）をみると、為替の動きには特に⽅向性は
この円高から円安への転換は、日本株にとって極めて重要である。それは、日本株は製造業の（連結）利益、時価総額が50%を占める製造業比率の高い市場であるからだ。大雑把に言うと、1ドル=80円で日経平均株価10,000円、1ドル=85円で11,000円、1ドル=90円で12,000円の組み合わせが想定される。円安とともに輸出企業の利益増が見込まれ、インデックスの水準も切り上がると見られるからだ。
１９９５年に米クリントン政権は、為替政策のドル高転換を図る。しかし、その後も為替市場は、米国の通商圧力による円高の亡霊に怯え続けた。２０１０年代に入り、わが国の貿易・サービス収支が継続的な赤字を示すようになり、また、日銀が量的・質的緩和を導入したことで、為替市場はようやく「円高シンドローム」から解放され、行き過ぎた円高の是正に動き始めたのである。その結果、市場相場が今年７月に１ドル＝１６２円近くまで円安になった。とはいえ、今なお均衡相場は１ドル＝１８８円にあり、円相場は依然として１５％も過大評価された水準にある。これが、日銀が非伝統的な金融緩和を継続しているのにもかかわらず、わが国のインフレが他の先進国に比べて抑制されている主因である。
大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas
その意味では、中長期で自動車、機械等の輸出株が注目されやすい。自動車業界は1ドル=80円台なら優れた環境対応技術もあり、国際競争力は確保されよう。加えて、日本の自動車大手の為替感応度は高い。たとえば、トヨタ自動車は1円円安になることで340億円税引き前利益が上振れる。また、機械業界は建設機械もNC工作機械などのFA機器も、耐久性、制御技術等に優れ、国際競争力が高く、アジアのインフラ投資の取り込みが期待される。
2013年の為替相場は、自由民主党が選挙公約に掲げた「官民協調外債ファンドの創設」が実現するかどうかで話が変わってくる。官民協調外債ファンドが実現すれば、金融政策が通貨政策に割り当てられる話になり、変動相場制から固定相場制へやや傾斜するような動きとなる。非常に大きな話になるわけだが、そこまでの認識を持って議論されているのかが、不透明だ。
「6年後に再び1ドル=80円台」という警鐘 編集委員 田村正之
米スタンフォード大学のマッキノン・大野両氏は、１９７１年以降の円高を米国の通商圧力とそれに迎合した日銀の引き締め気味の金融政策が醸成した市場の円高期待によって引き起こされた「円高シンドローム」と呼んだが、日米の生産性に基づく円相場分析は、それと極めて整合的である。すなわち、７１年のニクソン・ショックと８５年のプラザ合意は、確かに、戦後の円の過小評価を是正する政策として正当化できるが、８７年のルーブル合意以降、現在に至る円高は、「円高シンドローム」が生んだ円高オーバーシュート以外の何物でもない。このように大幅かつ長期的な円の過大評価が継続すれば、わが国が「暗黒の３０年」と呼ばれる長期デフレに陥るのは当然である。
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このように、日銀の物価目標の導入は、円高・株安から、円安・株高に市場の流れを変えることに貢献した。もっとも、この流れに一時的にせよ水を差す可能性があるのが、イランの核開発等に絡む原油価格の上昇リスクである。すでに、原油価格は年初来WTIで8%、ドバイで15%ほどドル建てで上昇している。夏場にかけてさらにもう一段上昇すると、世界の景気回復の足かせになりかねない。米欧のイラン制裁が本格化する中、イラン、イスラエル、さらに、米国の動きに留意する必要はありそうだ。
「止まらない円安」、1998年の例を振り返る | 吉田恒の為替デイリー
注目すべきは、９１年以降、日本の産業競争力低下によって均衡相場が円安方向に反落したにも関わらず、市場相場は円高傾向を続けたことである。２０１１年に市場相場は１ドル＝８０円まで円高となり、今度は逆に均衡相場（１ドル＝１８８円）との乖離率はプラス５８％（プラスは円の過大評価）に達した。
過去5営業日分の為替レートを表示します。 1米ドル, 1豪ドル
官民協調外債ファンドが設立されれば、円安はさらに進み、１ドル＝90円を安定的に上回る可能性もあるが、常に「相手がある」為替の世界において、米国政府を含む海外からそのような為替操作と取られかねない政策が容認されるのか、実現性は今のところ低いと考えている。とりあえず、これが成立しないことを前提に見通しを立てたい。
1月, 2月, 3月, 4月, 5月, 6月, 7月, 8月, 9月, 10月, 11月, 12月
政府の貯蓄動向調査と家計調査報告（2018年5月公表）によれば、2人以上の世帯における「貯蓄現在高」（平均値）は1989（平成元）年は1311万円で、その後は増減を繰り返しながらもなだらかに伸び、2017年は当時より501万円以上多い1812万円です。
「円から外貨」と「外貨から円」にする場合の為替計算ができます。 通貨
官民協調外債ファンドの話を抜きに考えると、レンジはドル円で1ドル＝80～88円と見ている。足元では、円安が進んでいるが、日米間の「金利差なき円売り」であり、そうした動きは続かないと言うのが、歴史の教訓だ。足元の金利差を前提にすれば、１ドル＝80円程度がまっとうなイメージではないか。
【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。
しかし、バブル崩壊とともに初任給の伸びは減退し、1995（平成7）年には大卒の女性、1996（平成8）年には大卒の男性の初任給がついに前年比でマイナスになりました。バブル崩壊後の1990年前半から2000年前半は、景気が低迷した「失われた10年」とも呼ばれ、初任給が上がることへの期待感は非常に乏しい時期でした。
外国為替市況（日次） : 日本銀行 Bank of Japan
現在は07年7月と同じ水準まで、IMM（シカゴマーカンタイル取引所の通貨先物）の円売りポジションが積み上がっているが、当時は日米間の金利差が大きく、ボラティリティも低く、円キャリー取引に魅力があった。いまは安倍首相への期待がかなり含まれていると言わざるを得ず、政策の進捗を丁寧にチェックしていく必要がある。
ドル／円およびユーロ／ドルの9:00時点および17:00時点のスポット・レートは、時 ..
平成元年の1989年、大卒の初任給は全企業規模平均で男性が16万900円、女性が15万5600円でした（厚生労働省、産業別新規学卒者の初任給の推移＜平成元年～平成30年＞より）。当時バブル期を迎えていた日本では、その後数年間、初任給の金額が前年比で男女ともに5％前後増える時代が続きました。
米ドル/円【USDJPY】：外国為替・リアルタイムFXレート・チャート
90年以降は日本のバブルが崩壊し円高が進行した。1995年4月にはドル円は一時79円台と80円を割り込み当時の史上最安値をつけた。4月の月中平均は83円53銭だった。90年代後半には、日本の銀行の不良債権が拡大し金融機関が相次いで破綻し、アジア通貨危機も起こったこともあって円安が進むことになる。ドル円は1998年8月には147円台を付け、1990年4月以来、約8年4ヵ月ぶりの高水準となった。
アメリカ ドル, ベネズエラ ボリバル・ソベラノ, 南アフリカ ランド
しかし時代を遡ってみると、平成が始まった1989（平成元）年1月当時、日本の政策金利と言えば「公定歩合」（当時2.5％）でした。公定歩合は日銀が民間銀行へ貸し付けを行うときの金利で、民間銀行の金利の自由化が実現する1994（平成6）年10月までは、政策金利は公定歩合を指していました。
Pound Sterling, 英ポンド, GBP, 201.51, 193.51 ..
90年代後半のアジア通貨危機後から2000年台初にかけてITバブルで世界的な景気拡大局面があった。世界景気拡大でドル安が進み、1999年11月には101円台の円高を付けた。月中平均では1999年12月の102円61銭が円高のピークとなった。2001年に米同時多発テロが起きたことで、ITバブルは完全に崩壊する。ドルは売られたが円も売られたため、ドル円は比較的狭いレンジでの動きだった。2007年の世界的な景気拡大局面にあわせて、ドル円は2007年6月には122円64銭と約8年10ヵ月ぶりの円安をつけた。
円相場 一時1ドル＝141円台まで値上がり 約7か月ぶりの水準に | NHK
過去に円安が製造業の輸出競争力を後押しする形で経済成長に寄与したのは事実だろう。今でも日銀は「円安は経済成長率を押し上げる」と主張しているが、多くの企業が海外に拠点を移し、円安による押し上げ効果は弱まった。ちなみにGDPに占める製造業の比率は1970年代は35%あったが、2010年代には20%に低下。むしろ足元では円安のデメリットが目立ってきている。つまり、経済構造が変わった今の日本において円安は成長力底上げに寄与しにくいと言えよう。
ニュー台湾ドルから日本円への為替レート。TWD/JPYの両替
「マイナス金利政策」という言葉をよく耳にします。現在も日本銀行が続ける金融緩和策で、民間銀行が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用するというものです。金融機関同士が短期の資金を貸し借りするときの利率（無担保コールレート翌日物）もマイナスです。この金利は現在の「政策金利」に当たり、2016（平成28）年2月中旬からマイナスとなり、2019（平成30）年2月21日現在はマイナス0.058％です。