「平成」時代のドル円相場は、総じてみれば円高ドル安基調の展開と ..


中国は、すでに24年3月の全国人民代表大会(全人代)で、経済政策目標を内需から輸出に転換し、それ以降、輸出振興のために緩やかな人民元安誘導を実施していると言われている。自国産業保護を繰り返し唱えるトランプ氏が返り咲けば、1995年にクリントン大統領(当時)が採用したドル高政策を転換し、ニクソン・ショック以降ほぼ一貫して行ってきた伝統的なドル安政策に回帰して対抗する可能性が高い。このことは、米国によるドル安政策の歴史はいまだ終わっていなかったことを意味する。トランプ氏は、政権1期において自らを「関税の男(Tariff Man)」と呼んだが、政権2期においては、「通貨切り下げの男(Devaluation Man)」に改名することになるかもしれない。この場合、円相場は1ドル=115円まで上昇する公算が高い(をご参照)。


大円高時代 : 1ドル=80円台の恐怖とその背景 | NDLサーチ

平成時代のドル円の推移は、主要国がドル高の是正で合意した1985(昭和60)年9月の「プラザ合意」抜きには語れません。240円台だったプラザ合意直前の相場は、平成に入った1989年には東京市場で120円台から140円台で取引されるまでに円高が進み、1995(平成7)年4月には一時79円75銭と80円割れを記録しました。

2000年代に入ってからは100円台から120円台で推移しましたが、2011(平成23)年には東日本大震災の発生による円需要の高まりなどによって再び1ドル80円を割り、その年の10月末には現在まで破られていない円の最高値75円32銭を記録しました。

円高で日本経済が大変だ』ってお父さんが言っていたけど、いったい1ドル=何円 ..

米国によるドル安政策の歴史に本当に終止符が打たれたとすれば、円相場が適正水準である1ドル=188円を超えて円安となる可能性も皆無とはいえない。特に、極東の安全保障情勢は、ロシアによるクリミア侵攻以降の世界の分断と多極化によって、1980年代以前の米ソ冷戦時代に逆戻りしつつある。ロシアのプーチン大統領による6月の訪朝によって、ロシアと北朝鮮の関係も、61年に旧ソ連と北朝鮮が締結した事実上の「軍事同盟」に回帰した。今後、日本を取り巻く軍事情勢が著しく不安定化した場合、円相場が均衡水準を超えて、1ドル=200円以上の円安となる可能性を完全に否定することはできまい。筆者は、最近の円安の一因が日本を巡る地政学的リスクの高まりにあるとみている。

「マイナス金利政策」という言葉をよく耳にします。現在も日本銀行が続ける金融緩和策で、民間銀行が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用するというものです。金融機関同士が短期の資金を貸し借りするときの利率(無担保コールレート翌日物)もマイナスです。この金利は現在の「政策金利」に当たり、2016(平成28)年2月中旬からマイナスとなり、2019(平成30)年2月21日現在はマイナス0.058%です。

【円安直撃】「アルバイトで月給80万円」今や日本人が海外へ“出稼ぎ”にいく時代!

しかし時代を遡ってみると、平成が始まった1989(平成元)年1月当時、日本の政策金利と言えば「公定歩合」(当時2.5%)でした。公定歩合は日銀が民間銀行へ貸し付けを行うときの金利で、民間銀行の金利の自由化が実現する1994(平成6)年10月までは、政策金利は公定歩合を指していました。

平成元年の1989年、大卒の初任給は全企業規模平均で男性が16万900円、女性が15万5600円でした(厚生労働省、産業別新規学卒者の初任給の推移<平成元年~平成30年>より)。当時バブル期を迎えていた日本では、その後数年間、初任給の金額が前年比で男女ともに5%前後増える時代が続きました。

1ドル70円台の超円高で日本は強かったか?=栗原将 | マネーボイス

しかし、バブル崩壊とともに初任給の伸びは減退し、1995(平成7)年には大卒の女性、1996(平成8)年には大卒の男性の初任給がついに前年比でマイナスになりました。バブル崩壊後の1990年前半から2000年前半は、景気が低迷した「失われた10年」とも呼ばれ、初任給が上がることへの期待感は非常に乏しい時期でした。

1995年に米クリントン政権は、為替政策のドル高転換を図る。しかし、その後も為替市場は、米国の通商圧力による円高の亡霊に怯え続けた。2010年代に入り、わが国の貿易・サービス収支が継続的な赤字を示すようになり、また、日銀が量的・質的緩和を導入したことで、為替市場はようやく「円高シンドローム」から解放され、行き過ぎた円高の是正に動き始めたのである。その結果、市場相場が今年7月に1ドル=162円近くまで円安になった。とはいえ、今なお均衡相場は1ドル=188円にあり、円相場は依然として15%も過大評価された水準にある。これが、日銀が非伝統的な金融緩和を継続しているのにもかかわらず、わが国のインフレが他の先進国に比べて抑制されている主因である。


一方、円高は、2010~11年と1995年に1ドル80円を切っているが、実質的に1995年は60円になる計算だ。

平成元年から平成31年の現在までで、最も印象に残っている出来事、振り返ってみて驚く変化は何でしょうか?平成が終わる2019年4月末まで残りわずか。平成を振り返り、新時代を迎える準備をしてみてはいかがでしょうか。

平成を振り返る 30年間のいろいろマネーデータ 株価、為替、初任給…

2013年の為替相場は、自由民主党が選挙公約に掲げた「官民協調外債ファンドの創設」が実現するかどうかで話が変わってくる。官民協調外債ファンドが実現すれば、金融政策が通貨政策に割り当てられる話になり、変動相場制から固定相場制へやや傾斜するような動きとなる。非常に大きな話になるわけだが、そこまでの認識を持って議論されているのかが、不透明だ。

大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識&オピニオン imidas

米スタンフォード大学のマッキノン・大野両氏は、1971年以降の円高を米国の通商圧力とそれに迎合した日銀の引き締め気味の金融政策が醸成した市場の円高期待によって引き起こされた「円高シンドローム」と呼んだが、日米の生産性に基づく円相場分析は、それと極めて整合的である。すなわち、71年のニクソン・ショックと85年のプラザ合意は、確かに、戦後の円の過小評価を是正する政策として正当化できるが、87年のルーブル合意以降、現在に至る円高は、「円高シンドローム」が生んだ円高オーバーシュート以外の何物でもない。このように大幅かつ長期的な円の過大評価が継続すれば、わが国が「暗黒の30年」と呼ばれる長期デフレに陥るのは当然である。

「止まらない円安」、1998年の例を振り返る | 吉田恒の為替デイリー

代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』(ダイヤモンド社)、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』(KADOKAWA)、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』(大和書房)など。

ドル円相場の歴史~トレンド転換となった過去のイベントを整理する

代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』(ダイヤモンド社)、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』(KADOKAWA)、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』(大和書房)など。

「6年後に再び1ドル=80円台」という警鐘 編集委員 田村正之

経済史は欲望のドラマだ! 代ゼミ人気No.1講師が教える、歴史の流れと「なぜ?」がわかる、社会人のための学びなおし講座。世界恐慌、バブル崩壊、リーマン・ショック、アベノミクス…歴史のストーリーで学ぶ、マンガのように面白い世界抗争劇。封建制からアベノミクスまで、ビジネスパーソンが教養として最低限知っておくべき、1300年の物語を2時間で一気に学ぶ。本連載は書籍より一部を抜粋して紹介する。

1ドル=100円強でこう着する為替相場。しかし貿易赤字の定着で「長期では円安」という見方があたかも決定事項のように語られがちだ。

経済史は欲望のドラマだ! 代ゼミ人気No.1講師が教える、歴史の流れと「なぜ?」がわかる、社会人のための学びなおし講座。世界恐慌、バブル崩壊、リーマン・ショック、アベノミクス…歴史のストーリーで学ぶ、マンガのように面白い世界抗争劇。封建制からアベノミクスまで、ビジネスパーソンが教養として最低限知っておくべき、1300年の物語を2時間で一気に学ぶ。本連載は書籍より一部を抜粋して紹介する。

約7年半ぶり大規模介入も円高止まらず、野田新首相は対応に苦慮も

注目すべきは、91年以降、日本の産業競争力低下によって均衡相場が円安方向に反落したにも関わらず、市場相場は円高傾向を続けたことである。2011年に市場相場は1ドル=80円まで円高となり、今度は逆に均衡相場(1ドル=188円)との乖離率はプラス58%(プラスは円の過大評価)に達した。

昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか?

官民協調外債ファンドが設立されれば、円安はさらに進み、1ドル=90円を安定的に上回る可能性もあるが、常に「相手がある」為替の世界において、米国政府を含む海外からそのような為替操作と取られかねない政策が容認されるのか、実現性は今のところ低いと考えている。とりあえず、これが成立しないことを前提に見通しを立てたい。

消費税率が異なる場合があるため、参考小売価格(税抜)を使用しています。 2023年

官民協調外債ファンドの話を抜きに考えると、レンジはドル円で1ドル=80~88円と見ている。足元では、円安が進んでいるが、日米間の「金利差なき円売り」であり、そうした動きは続かないと言うのが、歴史の教訓だ。足元の金利差を前提にすれば、1ドル=80円程度がまっとうなイメージではないか。

一時1ドル=152円目前 約34年ぶり円安水準に 財務大臣 ..

現在は07年7月と同じ水準まで、IMM(シカゴマーカンタイル取引所の通貨先物)の円売りポジションが積み上がっているが、当時は日米間の金利差が大きく、ボラティリティも低く、円キャリー取引に魅力があった。いまは安倍首相への期待がかなり含まれていると言わざるを得ず、政策の進捗を丁寧にチェックしていく必要がある。

しかも日本が12月28日から1月5日まで異例の年末年始9連休に入る直前にドル円市場が新たな円安段階に入ってしまった。 ..

ただし「多くはない」とはいうものの、円安が問題化となった例が皆無だったわけではない。「止まらない円安」の日本経済への悪影響が注目された代表例の1つは、1998年にかけて1米ドル=150円近くまで米ドル高・円安となったケースだろう。

シンガポール・ドル/円の為替レートの推移(1980~2024年)

この10年ほどでエネルギーの海外依存度は高まりました。iPhoneに代表されるようなデバイスも輸入が増えています。一方、日本の輸出競争力は低下。貿易収支は赤字となることが増えました。その分、円安メリットは薄まり、一方、輸入コストの上昇は強ま