サウジ通貨庁長官：ドル決済停止を協議との報道を否定－石油取引で
しかしながら厳密な意味で購買力平価が成立するためには,貿易制限等がなく,貿易を通じて財の移動がスムーズに行われる必要がある。他方,物価水準の測定にはどのような財の価格をとるか,あるいは購買力平価が成立している時点として,どの時点を基準とするべきかという問題も生じる。更にこれは最も基本的な問題であるが,為替相場の変動に伴い国内価格が調整されるまでにはある程度の時間を要するため,購買力平価が常に成立する保証はない。こうした多くの問題はあるものの,購買力平価説は為替相場の長期的動向をみるうえでは依然として重要な考え方である。
[PDF] イラク石油輸出停止：国連経済制裁への揺さぶりをかけるイラク
ここで期間をできる限り長くとることにし,変動相場制移行時の73年3月と83年6月時点の主要通貨について二通貨相互間の為替相場の変動の様子を購買力平価に照らしてみてみよう。は上記期間における二通貨相互間の為替相場の年率変化率と相対価格(購買力平価)の同変化率を比較したものである。同表によれば,この間自国の物価上昇率が最も高かった英ポンドが各通貨に対して大幅に下落しているのを初めとして,総じて現実の為替相場は購買力平価と同方向に変化してきたことがわかる。
為替レートの水準について一つの判断材料を与えてくれるのが購買力平価説であろう。購買力平価説によれば,2国間の貨幣の交換比率である為替相場は,基本的にそれぞれの購買力によって決まり,貨幣の購買力はその国の物価水準によって測れるとする。すなわち,相対的に物価上昇率の高い国の通貨は,物価上昇率の低い国の通貨に対して下落し,この過程で均衡相場である購買力平価が成立する。この購買力平価の成立ぱ,財・サービス取引における対外均衡を意味することになる。
金支払いをドル建てからユーロ建てに変更するよう要求、それが認められない場合には輸
グローバル化によって国をまたがるモノの売り買いに使われるドルの存在感は高まり、米国の「ドルを使わせない」という制裁も力を増した。逆に制裁がドル離れを加速させ、ドルでつながったグローバル化の鎖が断ち切られようとしている。グローバル化を推し進めた西側諸国はいま、「両刃の剣」を突きつけられている。
次に二通貨相互間の為替相場をみるだけではなく,実効相場の概念を導入してみよう。実効相場とは為替相場を貿易の相手国別シェアに応じて加重平均し指数化したものであるが(参照),それを相対価格で割引いた実質実効相場は購買力平価が常に成立していれば不変となる。しかしにみられるように各通貨の実質実効相場はこれまでも不安定な推移を示し,とりわけ80年央以降のドルは実質実効相場でみても大幅な上昇を示していたことがわかる。これは前掲とあわせてみても,近年のドル相場が購買力平価という基準に照らして過大評価されていた事実を示すものといえよう。
ロシア制裁が日本経済に跳ね返る危険性 ～ドル決済停止という劇薬
まず,ドル相場がどの程度,いわゆる「適正水準」から過大評価されているかをみてみよう。固定相場制下とは異なり,為替相場の自由な変動を前提とする変動相場制下では,各国間の国際収支の不均衡等の調整は為替相場の変動に委ねられることになる。したがって,その時々に決まる為替相場は,その時の「適正水準」という見方もできよう。しかし,その為替相場の変動が余りにも急激であったり,過度であったりするとその影響は極めて大きい。また為替相場は一国の通貨の対外価値を総称するものであるため,各取引主体によって「適正水準」は異なるものにならざるを得ない。
それにもかかわらず,この調整過程ではドルが独歩高の様相を呈し,また一方では,日々の為替相場変動も大きくなり,その不安定性を増大させた((1),(2))。今回のドル高の特徴は,これまでの経験に比して,特に日本円に対しては相対的なファンダメンタルズとは総じて無相関に,しかも不安定性を増しながら,ドルだけが大幅な上昇を記録したことにあるといえる。以下ではドルがこうした記録的な上昇を続けた要因を探ってみよう。
経済制裁の第一弾 · ドル決済停止は劇薬 · 資源国ロシアの影響力 · 原油高に拍車をかける円安リスク.
食糧・資源問題研究所の柴田明夫代表によれば、その規模は、「世界の原油生産量の内の半分がドル建てで輸出されると見ると全産油国の石油輸出収入、すなわち“ペトロダラー”の規模は８000億ドル以上。世界の石油輸出量の４割強は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）だから、原油価格が90ドルを超えた11～13年のＯＰＥＣの石油収入は1兆ドルを超えていた」と試算する。これだけ巨額のドル需要があれば、為替市場で極端なドルの下落は起こりにくい。
ドル相場が80年央以降,際立った上昇を示した要因にはアメリカの高金利を背景としたドル資産への資木流入圧力があったものと考えられる。また,こうした資本取引もあって先にみたような購買力平価からのかい離が生じたものとみられる。
原油価格は下落基調か WTI反発停止 米大統領選挙の見通しも影響？
今のところ、ドル円レートは、米長期金利が上がりにくくなっているので、これ以上の円安には向かいにくくなっている。しかし、仮に、インフレ懸念で米長期金利が再び上昇することになれば、さらなる円安によって、原油を含む輸入物価が上昇して、企業の採算を大きく悪化する可能性がある。ウクライナ情勢を巡って、強く警戒されるのは、過剰な物価上昇リスクである。
【10月7日 AFP】湾岸諸国が原油のドル立て取引の中止を検討しているとの報道を受け、ドルが下落している中、金価格が高騰している。
世界最大の貿易商品である原油をドル決済とすることで産油国から米国債として本国にマネーを還流させるペトロダラーのシステムだ。産油国は石油収入として得た巨大なドル収入を英ロンドンなど世界中のオフショア金融市場を通じてドル建て金融商品で運用しており、海外保有が７兆ドル以上に達する米国債の最強の買い手となってきた。
中国金購入停止は一時的か 原油はリバウンド一服｜マネースクエア
現在、岸田政権は、ガソリン・灯油など4油種に対して、価格補助を行うことで、値上がりを抑えようとしている。しかし、そうした価格対策を多少拡大しただけでは、原油高騰が巻き起こす幅広い範囲でのコスト上昇を緩和することはできないだろう。
［動画で解説］原油相場、大暴落シナリオ（100ドル→25ドル）
基軸通貨が英ポンドから米ドルにかわったのは、2度の世界大戦を経た後だった。ロシアに対する経済制裁は、いまはまだ圧倒的なドル覇権の「終わりの始まり」になりかねない。
5月15日の米WTI原油先物価格（原油価格）は前日比0.61ドル（0.8％）高の1バレル＝78.63ドルで取引 ..
さらに、今回の対ロシア制裁が「ドル離れ」を加速させるだけでなく、ロシアや中国、中東諸国と、欧米などの西側諸国に世界を分断すると、柴田さんは予想する。「ロシアなどが保有する石油やレアメタル、小麦、肥料といった重要資源の取引で使われる通貨はドルにかわって人民元となるだろう。それは、ペトロダラー体制によるドル支配から、重要資源・人民元体制への移行を意味する」
石油商社「ビトル・グループ」は年内にロシア産原油や製品の取引を停止 ..
いうまでもなく為替相場は,基本的にはその時々の外国為替市場における需給バランスによって決定される。最近では資本取引から生じる外国為替の需要,供給が相当程度増加した。外国為替の需給に直接影響を与える資本取引は主としてアンカバー・ベース(先物予約が付いていない)の資本取引と考えられるが,こうした取引のうち主なものは外貨証券(株式,債券)や直接投資に係わる長期資本取引である(このほかアンカバー・ベースの取引には当局の介入等がある。)。これらの取引の主たる担い手である機関投資家の海外資産運用比率をみると,近年資本取引規制が自由化された日本やイギリスを初めとして各国で傾向的に高まっている()。
【ドル安の要因】非米同盟国の間で進む“ドル離れ” サウジは人民元建てで石油取引、BRICSも貿易決済通貨の創設を検討.
ロシアも石油や天然ガスの代金をドルで受け取ることが多かったが、ドルを減らして人民元やルーブル、ユーロの割合を増やしている。蓮見教授は「制裁でSWIFTから締め出されたロシアはこれまで以上に人民元決済やルーブル決済を増やそうとするだろう」とみる。
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ロシア経済に詳しい立教大学の蓮見雄教授（61）は、「ロシア中央銀行の外貨準備は17年には50％近くをドルが占めていたが、21年にはその半分以下に減り、ユーロや金、そして人民元を増やした。貿易でも中国への依存度を高め、輸出入とも最大の相手国になった」と説明する。
26日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝157円台前半で取引 ..
このような状況において,為替相場水準は,経常取引から生じる資金フローよりも,少なくとも短期では株価と同様に資産市場での均衡価格(ストツク均衡)となる可能性が強まる。これは,財市場の価格調整速度に比較して,資産市場における価格調整度がかなり速いと考えられることによる。ただしこうした場合でも,経常収支の動向は,一国の対外純資産残高を変化させることによって,当該国居住者の資産選択に影響を与え,また経常収支の動向はひとつの「ニュース」として人々の予想形成に影響を与えるため,依然として為替相場を決定するうえで重要である。最近のドル相場が資本取引のうちでも特に証券投資等の長期資本の動向に影響される度合が大きくなったのはに示される通りである。
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中国は08年のリーマン・ショックの後、中央銀行の人民銀行総裁がドル基軸通貨体制に異議をとなえ、外貨準備としてドルをためこむ従来の方針を転換。18年には人民元建ての原油の先物市場を上海につくった。
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この中東の「ドル離れ」はおさえられたものの、その後に「脱ドル支配」の動きを強めたのが中国とロシアだ。
停止を命じました。ニューハンプシャー州知事は「蒸留酒が数十億ドル ..
また、仮に米国が制裁手段としてドル決済停止を行わなかったとしても、別の厳しい制裁が行われたときには、ロシアが対抗措置に打って出る可能性がある。そのときロシアは、稀少金属などの資源輸出をG7向けに輸出禁止にする選択肢がある。すると、日本経済にも、稀少金属の供給不足が深刻化して、製造業の生産活動に甚大なダメージが起こり得る。追加的制裁に進むことは、いずれにしても危険な導火線に火をつけることになるだろう。
米国から経済制裁を受けるロシアやイランが、中国・インドなどの消費国とエネルギー貿易で結びつきを強め、「エネルギー経済圏」を形成している。
アメリカと主要国との長短実質金利差をみると(後出),いずれの国と比べても80年央以降,アメリカの方が高水準にあり,投資家にとってインフレ格差から生じると予想される為替差損を割引いてみてもドル資産を保有することがかなり有利な状況が続いていた。金利の変動が資本取引を通じて,為替相場に影響を与える経路を考えると次の二つが存在する。
中国・サウジ間の人民元決済取引を、米エコノミストが警戒する理由
カーター・ショック以後のドル相場は,第2次石油危機による不安定期を経て,80年央から大幅な上昇を続けた。実効相場は80年7月の84.6から83年8月には129.8まで実に53％の上昇を記録した。この時期に特徴的な点は,厳しい金融引締め政策によって,アメリカでこれまでに例のない高金利が出現したことである。これによってインフレは急速に鎮静化したが,金利は高止まり,特に実質金利は高水準にある。一方,国際収支面では,貿易収支赤字の拡大により,経常収支が赤字に転じ,82年後半から83年には経常収支赤字下のドル高が継続した。